日本地域産業総合研究所ではWordPressを利用した企業サイトを構築しました。当研究所が飲食店開業支援/経営改善プログラムを協同して提供している株式会社ターゲットのWEBサイトです。
従来ホスティングしていたサーバーでトラブルが発生しデータなどが消失したため、新たなホスティングに切り換えたのを期にサイトもCMSでリニューアルしたものです。
株式会社ターゲット様
http://www.t-get.co.jp
既存サイトのリニューアル
CMS導入による更新作業の容易化
サーバーのホスティング業者変更による運用費の低減
ドメインのレジストラ変更による運用費の低減
CMS導入によるコンテンツ構成見直しによるユーザビリティ向上
のべ1日
7月18日･19日に東京で6次産業化を推進するイベントが開催される。農林水産省が主催する。
イベント名は「6次産業化フェスティバル～地域のたからが新たな食の産業を創り出す～」というもので、6次産業化により付加価値を向上させた農林水産物の魅力を消費者や産業界に広く発信し、日本の農林水産物の消費拡大につなげるのが目的だという。
このイベントでは6次産業化の魅力を伝えるシンポジウム、商品のPRや販売を行う6次産業化フェアが開催され、6次産業化によって創り出された商品を実際に手に取り、魅力を感じられるものになるという。
シンポジウムは池袋のホテルメトロポリタン3階「富士」で18日に行われる。シンポジウムの後には、試食・意見交換会や商談会も開催される。
片岡寛氏（一橋大学名誉教授（東京理科大学大学院イノベーション研究科教授））
藤木徳彦氏（長野県・オーベルジュ・エスポワールオーナーシェフ 日本ジビエ振興協議会代表）
久保田穣氏（（株）ジェイティービー常務取締役）
コーディネーター:江草聡美氏（日本野菜ソムリエ協会講師）
パネリスト:大谷洋子氏（富山県・「いきいき富山館」物産・地酒アドバイザー）
北川静子氏（三重県・（有）せいわの里代表）
山根多恵氏（山口県・旅館吉田屋女将 農を軸とした第六次産業in 山口事業協同組合理事）
※ボランタリー・プランナーとは、先導的に6次産業化を実践している事業者など。
また池袋のメトロポリタンプラザビル1階自由通路では18日・19日の両日に全国各地の農林漁業者の作った商品を販売する「6次産業化フェア」も開催される。
新生銀行の調査によると、サラリーマンの一回の飲み代は調査開始以来最低の2,860円となった。これは前年の3,540円比680円減、さらに2009年の調査（5,170円）からほぼ半減している。その一方で昼食代は510円と昨年よりも20円上昇した。
なお、お小遣いの総額は3万9,600円と前年よりも3,100円増加しており、飲食代以外にお小遣いが消費されていることがうかがわれる。
この調査は新生銀行が4月下旬に実施したもので20-50代のサラリーマン1,000人からインターネットで調査を行った。この調査は現在は吸収した旧レイクが実施していたもので1979年以来調査が行われてきたもの。
新生銀行ニュースリリース
新生銀行「ライフスタイル・ラボ」お小遣い調査
昼食代についての調査ではどのような昼食（弁当、仕出し、コンビニ…など）を食べているかも調査されているので飲食店運営のヒントになるかもしれない。
飲み代が減る一方で支出が増えているのが、趣味や携帯電話代。飲み会の回数も減っている分趣味や携帯ゲームやSNSに時間を費やしていると思われる。酒類を提供する飲食店は趣味性の強さやSNSでの集客も考える時期なのかもしれない。
趣味性の強い業態で近年目立つのが、ミュージックバーやダーツバー。音楽や、ゲーム･軽いスポーツなどの趣味が集客のフックになっている。
また携帯などモバイル機器を意識した宣伝もある。たとえば電通が提唱するAISAS。サミュエル・ローランド・ホールが提唱したAIDMA理論の進化系だ。Attention（注意）－Interest（関心）－Search（検索）－Action（行動、購入）－Share（共有、商品評価をネット上で共有しあう）という流れで購買行動が引き起こされるというもの。これを応用して宣伝するのだ。
最近飲食店や店舗などで携帯電話やスマホで食べ物や商品や写真を撮る人を見かけることが多くなった。ツイッターやフェイスブックでの拡散を目的に試しに購入する、食べてみるという動きである。シェア（共有）で拡散された情報は口コミだから信憑性も高い。
他にもチェックインクーポンの出稿などでSNS経由で宣伝したり、オフ会割引プランを設けるなどスマホ世代に刺さる企画が求められているのではなかろうか。
ただしSNSの利用方法や店内での商品・サービスには細心の配慮が必要だ。情報が瞬時に伝播する時代である。いい情報だけではなく、悪い情報も伝わるのだから。
（日本地域産業総合研究所フードビズコンサルティングチーム）
日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動および調査・研究活動の一環として徳島県南部地域の海産物および特産物の流通支援プロジェクトを支援しています。
6月20日に東京都内でプロジェクトの運営主体となる法人を設立するための打合せが行われました。当研究所からも出席して助言などを行いました。
設立する会社の形態や出資などに関して活発な議論が行われ、当面の活動スケジュールなどが決定いたしました。会社設立についてはできるだけ早期、可能であれば8月中にも設立する方向で情報収集が始まっています。設立者が税理士や社会保険労務士などに相談を始めています。
またこのプロジェクトが展開する当面の主要事業である徳島県南部地域の特産物販売について、その販売チャネルとなるEC（インターネット通販）の基盤作りについても検討が始まっています。
日本地域産業総合研究所は主にEC（インターネット通販）サイトの構築・運用について助言を行ってまいります。現在、業務フロー、サイトの機能要件の確定作業を行っています。
日本地域産業総合研究所では、地域産業支援活動を行っています。その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。
5月に運営主体と共同で海産物流通の現状を現地調査を行い、また運営主体が別途地元自治体にも相談した結果以下のように戦略を変更しました。
開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。そこで事業開始時点から法人化を前提に事業を進めていくこととなりました。
徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。
地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。
最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。しかし取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。まずは地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。
このたび日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動の一環として北海道の海産物加工品メーカーの顧客管理システムの更新支援を行いました。
北海道の海産物加工品メーカー
顧客管理システムの更新
Microsft Accessを利用した社内構築システム
システムが不安定であること
属性（販売店）をチェックボックスで登録するが、新規販売店を追加できない
DMはがきの宛名印刷がはがきに直接できず、宛名シールを印刷している
ヤマト運輸の顧客システムも導入を検討したがデータ移行が困難であった
顧客番頭プロ（さくら電算）
現行システムを踏襲
新規販売店を登録しやすくする
DMはがきを複合機からLAN経由で直接印刷する
顧客流出の可能性を減らすためクラウドの利用は不可
顧客情報だけでなく売上実績も登録したい
旧システムからのデータ移行をしたい
機能要件、その他要望などお伺いしました
機能要件を基にシステムを選定しました。
システムのインストールを実施、設定しました。
旧システムからデータをCSV形式でエクスポートしてデータクリーニング後、新システムへインポートして移行しました。
日本地域産業総合研究所は12日までにWordPressを利用したWEB・ECサイトのデモサイトを開設しました。新規受託案件のデモ用に制作したもので、制作期間は1日です。また導入予定のプラグインの動作確認なども行っています。
WordPressをプラットフォームとしてWelcartというプラグインを導入してCMSのみならずショッピングカートやCRMの機能を兼ね備えたサイトを構築しました。またホスティング会社の提供する共用SSLの証明書を使用して通信の暗号化も実現しています。
テーマはWordPressデフォルトのTwenty Elevenをベースに独自のカスタマイズを行いました。
サイトの仕様など詳細はこちら
EC-CUBE
都市においては古くより同業者や同質な集団が一つの地域に集まりコミュニティを形成することは良く知られている。世界有数の都市・ニューヨークにおけるSOHOやハーレム、チャイニーズ・タウンなど職業集団や移民集団などのコミュニティ形成がその好例であろう。
その形成の原因は以下のようなものが考えられる。
・同業者や同質の集団ゆえに、最初に住み着いた（そこで仕事を始めた）ところに同じ集団の家族や友人が移転してきた
・同業者や同郷者どうしの情報交換がしやすい
・仕事の案件マッチングしやすい（同業者）
・仕事のリソースが手に入りやすい（工業関連同業者）
・監督官庁など政府や行政機関にアクセスがよい
またコミュニティ形成過程で以下のような要因も加わってよりその動きは加速する。
・同業者が集まることでクライアントや顧客などの集客できるようになる
・同郷者集団が集まることで観光地化して、飲食業などが集積する
日本においても同質の集団のコミュニティ形成は古くから行われてきた。
・中華街（横浜、神戸、長崎）
・（中華街とは区別する上で）チャイナタウン（池袋など）
・コリアタウン（新大久保、川崎、東上野、大阪生野、鶴橋など）
・オキナワタウン（川崎鶴見区・大阪大正区など）
・製靴業（神戸市長田区など）
・印刷製本業（千代田区、新宿区など）
・IT関連（渋谷区、京都市など）
・放送業（東京港区など）
現代においてもやはりこの動きは脈々と受け継がれている。今回は札幌市内でユニークなビルを発見した。「シャトールレーブ」という大変古いマンションである。外観は70-80年代に流行った南欧風デザインで当時は「おしゃれ」なマンションであったろうが、流行性の高いデザインが現在では完全に逆効果である。
場所は大通から地下鉄で2駅と少し中心街の外れになる。東京で言えば東中野とか代々木上原とか池尻大橋、大阪で言うと東三国とか中津とかの雰囲気であろう。そのような街の古マンションにクリエイターなどが集まって営業している。
2009年に手作りの石鹸を作る会社が移転してきてから次々に作家やクリエイター、高感度商品を扱う店、カフェなどが築30年超のマンションをリノベーションして店を開くようになったのだという。現在ではそれらが連携して一つのブランドを構築し、サイトを開設するまでになった。
たった1店の店がオープンすることでよく似たテイストの同業者を集めてコミュニティが形成される。そしてそれを目当てに顧客が集まる。そしてさらに同業者が集まり…、といったコミュニティ形成の過程のケーススタディとして非常に注目すべき物件であろう。
スペース イチイチゴ
〒060-0061
札幌市中央区南1条西15丁目1-319 シャトールレェーヴ
日本地域産業産業総合研究所は地域産業を支援するためWEBソリューション事業を展開しています。
今日は北海道札幌市で飲食店チェーンのサイトおよび同チェーンが手がける通販サイトの運用を支援するため打合せを行いました。これは昨年日本地域産業総合研究所が受託して提携事業者と構築した案件ですが、運用が順調に進展しておりません。
当研究所が継続して運営を支援するために飲食店チェーンの社長・運用担当者と今後の業務の進め方について打合せを行いました。
打合せ内容は以下の通りです。
・アクセスが低迷している
・店名での検索で公式サイトよりも食べログやHOT PEPPERが上位に表示される
・内部対策を中心に適切なSEOを実施する
・ソーシャルメディア導入（Facebook、Twiiter）
・アクセスが低迷している
・商品開発が進んでいない
・商品開発
・商談業務フロー設計（商談用書式も作成）
・内部対策を中心に適切なSEOを実施する
・ソーシャルメディア導入（Facebook、Twiiter）
また今日は別の事業者より新たな案件の見積もり依頼がありました。北海道函館市の食品メーカーのウェブサイト構築です。こちらについては見積もり提出しだい改めてご紹介します。
