人件費計算資料


労災保険料
賃金総額に対して3/1000
(事業主全額負担)

雇用保険
賃金総額に対して15.5/1000
(事業主 9.5/1000、従業員 6.0/1000)

健康保険
月給給与に対して94.3/1000(40歳未満の場合)
賞与額に対して94.3/1000(40歳未満の場合)
(事業主と従業員で折半  47.15/1000)

厚生年金保険料
月給給与に対して164.12/1000
賞与額に対して 164.12/1000
(事業主と従業員で折半 82.06/1000)

0.3%(強制加入)
14.171%

年末年始の業務について


平素より格別のご高配を賜り誠に有難うございます。

誠に勝手ながら日本地域産業総合研究所は以下の期間業務を休止させていただきます。

期間:2012年12月29日(土)-2013年1月6日(日)

この期間すべての業務を休止いたします。
ご不便おかけいたしますが何卒ご容赦ください。

当研究所のWEBサイト保守サービスなどのユーザー様でサーバートラブルなどの緊急事態が発生した場合は以下アドレスへご連絡ください。
admin@nipponsaiko.org
※メールは随時確認しておりますが、数時間ほどお時間をいただく場合がございます。

昼食代持ち直しも、飲み代調査開始来最低に|市場動向|飲食店開業/飲食店経営コンサルティング


新生銀行の調査によると、サラリーマンの一回の飲み代は調査開始以来最低の2,860円となった。これは前年の3,540円比680円減、さらに2009年の調査(5,170円)からほぼ半減している。その一方で昼食代は510円と昨年よりも20円上昇した。

なお、お小遣いの総額は3万9,600円と前年よりも3,100円増加しており、飲食代以外にお小遣いが消費されていることがうかがわれる。

この調査は新生銀行が4月下旬に実施したもので20-50代のサラリーマン1,000人からインターネットで調査を行った。この調査は現在は吸収した旧レイクが実施していたもので1979年以来調査が行われてきたもの。

新生銀行ニュースリリース
新生銀行「ライフスタイル・ラボ」お小遣い調査

昼食代についての調査ではどのような昼食(弁当、仕出し、コンビニ…など)を食べているかも調査されているので飲食店運営のヒントになるかもしれない。

飲み代が減る一方で支出が増えているのが、趣味や携帯電話代。飲み会の回数も減っている分趣味や携帯ゲームやSNSに時間を費やしていると思われる。酒類を提供する飲食店は趣味性の強さやSNSでの集客も考える時期なのかもしれない。

趣味性の強い業態で近年目立つのが、ミュージックバーやダーツバー。音楽や、ゲーム・軽いスポーツなどの趣味が集客のフックになっている。

また携帯などモバイル機器を意識した宣伝もある。たとえば電通が提唱するAISAS。サミュエル・ローランド・ホールが提唱したAIDMA理論の進化系だ。Attention(注意)-Interest(関心)-Search(検索)-Action(行動、購入)-Share(共有、商品評価をネット上で共有しあう)という流れで購買行動が引き起こされるというもの。これを応用して宣伝するのだ。

最近飲食店や店舗などで携帯電話やスマホで食べ物や商品や写真を撮る人を見かけることが多くなった。ツイッターやフェイスブックでの拡散を目的に試しに購入する、食べてみるという動きである。シェア(共有)で拡散された情報は口コミだから信憑性も高い。

他にもチェックインクーポンの出稿などでSNS経由で宣伝したり、オフ会割引プランを設けるなどスマホ世代に刺さる企画が求められているのではなかろうか。

ただしSNSの利用方法や店内での商品・サービスには細心の配慮が必要だ。情報が瞬時に伝播する時代である。いい情報だけではなく、悪い情報も伝わるのだから。

(日本地域産業総合研究所フードビズコンサルティングチーム)

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対と賛成の団体一覧表(「農業協同組合新聞」より)


5月25日に政府は、国内46団体のTPPに対する意見を取りまとめて発表した。それを農業協同組合新聞が要約したのが以下の記事である。
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120528-16986.php

地域産業支援のための思考フレームワーク


地域産業支援に活用するためのフレームワークのカタログです。

事業戦略

PDCAサイクル

Plan(計画)
Do(実行)
Check(確認)
Action(修正)

KSF

Key Success Factors

3C

Customer(顧客)
Company(自社)
Competitor(競合)

SWOT分析

内部要因
Strength(強み)
Weakness(弱み)
外部要因
Opportunity(機会)
Threat(脅威)

競争地位4類型(フィリップ・コトラー)

Leader(リーダー)
Challenger(チャレンジャー)
Follower(フォロワー)
Nicher(ニッチャー)

基本戦略(マイケル・E・ポーター)

コスト・リーダーシップ戦略
差別化戦略
集中化戦略

PPM-Product Portfolio Management(ボストン・コンサルティング・グループ)

[縦軸]市場の成長性 × [横軸]相対的マーケットシェア
花形(star) →維持
金のなる木(cash cow) →維持・収穫
問題児(problem child) →拡大・撤退
負け犬(dog) → 撤退

GE Nine Cell Planning Grid, GE’s Business Screen

長期的な業界の魅力度 × 競争ポジション(事業の強度)

バランスト・スコアカード-Balanced Scorecard, BSC(キャプラン/ノートン)

プロセス
ビジョンを実現可能な目標に翻訳する。
ビジョンについて議論し、個々の業績とリンクさせる。
ビジネス計画立案。
フィードバックと学習により、戦略に修正を加える。

戦略・ビジョンを分類する4つの視点
財務の視点
顧客の視点
業務プロセスの視点
学習と成長の視点

各視点に設定される4要素
目標
業績評価指標
ターゲット
具体的プログラム

内部環境-組織分析

バリューチェーン(マイケル・ポーター)

購買した原材料等に対して、各プロセスにて価値(バリュー)を付加していくことが企業の主活動である
主活動の構成要素の効率を上げるか競合他社との差別化を図ることで企業の競争優位は確立する
主活動
購買物流 (inbound logistics)
製造(operation)
出荷物流 (outbound logistics)
マーケティング・販売
サービス

支援活動
企業インフラ
人材資源管理
技術開発
調達

コア・コンピタンス(ゲイリー・ハメル、C.K.プラハラード)

企業の活動分野において競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力、競合他社に真似できない核となる能力

7S(ジェームズ・O・マッキンゼー)

組織分析のフレームワーク
HARD S
・Strategy(戦略)戦略の方向性
・Structure(組織構造)組織構造、組織図
・Systems(組織運営)情報伝達や共有のためのシステム、業務フロー、人事システムなど

SOFT S
・Staff(人材)組織としての人材の質、傾向
・Style(組織風土)風土、企業文化
・Skills(スキル)組織として持っている技量
・Shared Value(社員の価値観)社員の共通の価値観、組織のビジョンなど

外部環境

PEST

外部要因の分析フレームワーク
Politics(政治・法律)
Economy(経済情勢)
Society(社会・文化)
Technology(技術革新)

5Forces

新規参入
ライバル
代替品の脅威
売り手の圧力
買い手の圧力

マーケティング

STP

セグメンテーション(Segmentation)
ターゲティング(Targeting)
ポジショニング(Positioning)

ポジショニング

ポジショニングマップを作成するステップ
ポジションを確立するための戦略を実行するステップ

4P(フィリップ・コトラー)

マーケティング分析のフレームワーク(生産)
Product(製品)
Price(価格)
Placement(店舗)
Promotion(プロモーション)

4C(ラウターボーン)

マーケティング分析のフレームワーク(消費)
Customer value(顧客価値)
Customer cost(顧客コスト)
Convenience(利便性)
Communication(コミュニケーション)

シーズ/ニーズ/ウォンツ

seeds(シーズ)新しい技術・商品・サービス
neeeds(ニーズ)需要
wants(ウォンツ)欲求

ABC分析・パレート分析

在庫管理・商品管理・販売管理などにおける重点管理を行うための分析手法

AIDMA(サミュエル・ローランド・ホール)

Attention(注意)
Interest(関心)
Desire(欲求)
Memory(記憶)
Action(行動)

AISAS(電通)

Attention(注意)
Interest(関心)
Search(検索)
Action(行動、購入)
Share(共有、商品評価をネット上で共有しあう)

マズローの欲求段階説(アブラハム・マズロー)

生理的欲求(physiological need)
安全の欲求(safety need)
所属と愛の欲求(social need/love and belonging)
承認の欲求(esteem)
自己実現の欲求(self actualization)

発散発想技法

A・F・オズボーンのチェックリスト

ブレーンストーミングの考案者による発想の法則
Put to other uses(転用-他に使い道はないか)
Adapt(応用-他からアイデアが借りられないか)
Modify(修正-変えてみたらどうか)
Magnifty(拡大-大きくしてみたらどうか)
Minify(縮小-小さくしてみたらどうか)
Substitute(代用-他のものでは代用できないか)
Rearrange(置換-入れ替えてみたらどうか)
Reverse(逆転-逆にしてみたらどうか)
Combine(結合-組み合わせてみたらどうか)

属性列挙法(ロバート.P.クロフォード)

3つの属性に分類し、属性を置き換える
名詞的属性
形容詞的属性
動詞的属性

5W1H

Who(誰が)
What(何を)
When(いつ)
Where(どこで)
Why(なぜ)
How(どのように)

6W2H

Whom(誰に)
How much(いくらで or どれだけ)

発散発想収束技法

特性要因図(石川馨)

特性
要因

KJ法(川喜田二郎)

カードの作成
グループ編成
図解化(KJ法A型)
叙述化(KJ法B型)

関連樹木法

目的、目標を設定してそこから樹木の根から幹を経て枝へ分岐していくように目標機能を分解していく

イノベーション

「イノベーターのジレンマ」(クリステンセン/Christensen)

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の24作業部会


TPPで設置される24の作業部会
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化    
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置) 食品の輸入規制が不可能に
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護   輸入規制が不可能に
10 政府調達
11 知的財産権  弁理士競争激化、医薬品の価格高騰、医療費上昇
12 競争政策   弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士等の競争激化、国保・社保制度崩壊
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)通信業が市場開放迫られる
15 サービス(一時入国)違法移民増加
16 サービス(金融) 郵貯マネーなどが標的に
17 サービス(e-commerce)
18 投資   日本企業の買収が容易になり放送業界など外資規制のある業界も標的に
19 環境
20 労働   日本語の障壁のない分野では単純労働から事務まで移民に労働者が置き換わる
21 制度的事項    米国に有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/