飲食店開業のための資金計画と計数計画

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飲食店を開業しようとするときに資金計画は重要です。先立つものがないとどんなにいいメニューが出来ても、いい立地が見つかっても意味がありません。だからこそ飲食店開業にあたって最初の段階で取りかかる必要があります。

でも資金をいくら用意すればいいのか?それはケース・バイ・ケースです。もちろん多いに越したことはありません。しかしあまりに多く見積もると借入金が増えて、あとで余計な利子を払うことになります。できれば少ない資金計画を立てて、自己資金で賄うのが理想です。

そこで正確な資金計画を立てるために根拠となる計数計画が必要になります。売上や開業/運営費用をシミュレーションし、利益計画を立てることで必要な資金が見えてきます。

日本地域産業総合研究所の飲食店開業支援/飲食店経営支援プログラムでは以下のようなフォーマットを利用して計数計画を立てています。

日本地域産業総合研究所 飲食店開業支援/飲食店経営支援プログラム 計数計画シート
飲食店開業計数計画シート

計数計画シートのExcel形式のファイルもございます。ご希望の方にメールでお送りします。
以下の必要事項ご記入の上、メールにてご請求ください。
・お名前
・メールアドレス

<メール送信先>
日本地域産業総合研究所 フードビズコンサルティングチーム
foodbiz@nipponsaiko.org

スモールスタートのための2つのポイントと8つの業態|飲食店開業/経営支援プログラム

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どのような事業であれ、起業はスモールスタートをおすすめします。小さく初めて徐々に改善して、売上が伸びればそれに見合った投資をして次のステップに進めば良いのです。もちろんフードビジネスも例外ではありません。

ところが大企業の脱サラ組、定年退職組の方はどうしても大きく考えられるようで、自分の資金を目いっぱい使ってラージスタート(時には身の丈を超えたヒュージスタート)される傾向にあります。その結果見通しが少しでも外れるとそれが致命傷になって資金が枯渇するとともに撤退されるように見受けます。

まだ若い方なら再就職して借金を返済していくこともできますが、年配の方ですと再就職もできず、老後資金の代わりに借金だけが残るということにもなりかねません。

なぜスモールスタートなのか

スモールスタートであれば運転資金を厚めに持っておけるので、芽が出るまでじっくり耐えることもできます。それでも足りなければ、たとえばアルバイトと掛け持ちしながらでも店を維持できますし、そうして成功した飲食店経営者もいます。万が一うまく行かなくても、スモールスタートなら撤退した時の傷も浅くて済みます。

もともと飲食店は他の業界に比べてスモールスタートに適した業界です。製造業のように広い工場やたくさんの設備を持つ必要もありません。不動産業のように元手も必要ありません。農業のように土地や農機具も必要ありません。しかも資金回収も早くて(食い逃げされない限り)確実です。他の業界では手形で決済だとか、そもそも支払いサイトが長いこともあります。

スモールスタートのための2つのポイント

そのような飲食店がさらにスモールスタートするのは簡単です。ポイントはたった2つです。

人件費を減らす

人件費を減らすといってもまさか従業員の給料を下げるわけにはいきません。給料を落とせばそれなりの人材しか集まりませんし、まったく人が応募してこないこともありえます。ですから給料は維持しつつ少ない人数で運営することを目指します。もちろん労働集約産業であるサービス業で人数を減らすには工夫が必要です。安易に人員を減らすとお客さまをお待たせしたり、目が行き届かなくてサービスが低下します。さらに回転が落ちると経営効率も悪くなります。

家賃を減らす

家賃が安いからといって立地を犠牲にしてはいけません。家賃というのは基本的に同じような立地であれば坪(平米)単価×面積です。立地の良いところは坪(平米)単価がどうしても高くなります。それであれば面積を減らせばよいのです。面積を減らして家賃が下がると保証金なども安くなるというメリットもあるのです。
あと自宅の片隅を改造して開業するという裏技もあります。もしくは店舗付き(併用)住宅に移るのも手です。

※他にもいろいろ減らせそうなところはありますが、商品やサービスのレベルを落としてスモールスタートするのは間違いです。商品やサービスのレベルが落ちればそれに見合った価格にしないとお客さまはつきません。だから商品やサービスのレベルに見合った売上にしかなりません。

2つのポイントを押さえるとカウンターに行き着く

人件費と家賃を減らした飲食店のもっとも洗練された経営システムが「カウンター」です。カウンターであれば向かい側に座っているお客さまに料理をそのまま出すだけです。配膳のためのホールスタッフは必要ありません。必要だとしてもせいぜい一人です。

カウンターのみであれば客席の後ろに通路を確保しておけばテーブル席のように前後左右に広い空間は必要ありません。お客さまもカウンターであれば隣や他のお客さまとの距離を気にしません。しかしテーブル席では途端にお客さまのパーソナルスペースが広くなる傾向にあります。

この素晴らしいシステムは洋の東西を問わず、先人達も実践してきました。たとえばお寿司屋さん。大将がカウンターの中で握って、そのままお出しします。奥さんがテーブルを拭いたりお茶をだしたりします。あるいは喫茶店。マスターがカウンターの中でコーヒーを入れて、そのまま出します。たまにウェイターやウェイトレスさんがいたりします。

この「カウンター」という素晴らしいシステムを利用して飲食業界未経験者が開業するのに適した業態を提案します。

スモールスタートに適した8つの業態

駄菓子バー(酒場)・缶詰バー(酒場)

駄菓子や缶詰をフードとして出す業態です。調理ができる必要はありません。ただしフードの原価がお客さまにもバレやすいので価格は抑えざるをえません。お酒も凝ったものは出す必要もなくオペレーションしやすいでしょう。

焼き鳥屋・もつ焼き屋

仕込み(下ごしらえ)さえしておけば、営業時間中はひたすら焼いたり、盛り付けたり、お酒を作ったりするだけ。調理の経験も少ない方にはお勧めです。お酒の酒類もさほどこだわる必要も無いのでドリンクのオペレーションも手軽です。
ただ問題はタレや煮込みの味の完成度をどれだけ上げられるかです。

おでん屋

これも仕込みをしておけば営業時間中は煮込んで出すだけです。あとはお酒を作ったり、他のおつまみや簡単な料理を作る程度です。お酒もビールと日本酒と焼酎ていどですからドリンクも簡単です。
やはりこちらもダシの味の完成度を上げていけるかがポイントです。

ワインバー・日本酒バー

少し料理に自信があればスモールスタートしやすい業態です。カクテルなどはないのでドリンクのオペレーションは手間がかかりません。ただしワインも日本酒も劣化しやすいのでグラス売りのやり方は考慮が必要です。
またフードもある程度のレベルである必要があります。ただ毎日多くの種類を出す必要はなく、そのときの旬の食材などで調理して大皿に盛ってカウンターに置いておきます。それに乾き物のおつまみを上手く組み合わせればよいでしょう。
>>現役ダイニングバー社長によるワインバー・日本酒バーの開業支援

バー

かなり難易度は上がりますが、スモールスタートには適した業界です。しかもお酒は食材に比べて日持ちするものが多いので、在庫のロスの心配もあまりありません。
ただしカクテルを作ったりするスキルが必要になります。それなりの修行が必要な業態です。ただバーテンダースクールなども整備されているので修行はしやすいと思います。
>>現役の人気バーオーナーによるバーの開業支援

飲食店開業すべき人、開業しても大丈夫な人、ダメな人|地域産業支援

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日本地域産業総合研究所は第一次産業や第六次産業を支援しています。そしてその需要を生み出す飲食業界の活性化にも取り組んでいます。
>>日本地域産業総合研究所 飲食店開業/運営支援プログラム

日本地域産業総合研究所 飲食店開業/運営支援プログラムのコンサルタントが長年の経験から「飲食店を開業すべき人、開業しても大丈夫な人、ダメな人」を分析しています。

飲食店を開業すべき人

定年退職して間もない人

もしあなたが退職したばかりでフードビジネスに興味があるのであれば、飲食店を開業すべきです。

ご存知のとおり定年退職すると老け込む人が少なくありません。老け込むだけならいいのですが、認知症になったり突然病に倒れる人もあるようです。その他にも精神的にも所属や肩書がないことに不安を抱く方も多いと聞いています。やはり人間には適度な緊張感が常に必要なのです。

また年金の支給開始が後ろ倒しになり、年金制度の将来性自体が危ぶまれています。また国債残高は増え続け、ハイパーインフレのリスクもあります。そんな時代にはストック(貯金)よりも事業を始めて少ないながらもフロー(収入)があるほうが安心です。
※ただしあらかじめ撤退条件を定めておきましょう。長く赤字が続くようであれば雇われて収入を得たほうが良いでしょう。

身体的・精神的理由と経済的理由の3点から強く開業をお勧めします。ただあくまでもフードビジネスに興味があって、ご自身でも店に立たれるという前提です。(できれば人は雇わずに開業されるのが良いでしょう。大事な老後の資金を無駄使いするわけにはいきません。)

老け込まないでいきいきと暮らせるように開業すべきなのですがやはり無理は禁物です。張り合いを持ちつつ、マイペースで運営できる業態や運営方法をご提案させていただきます。

飲食店を開業しても大丈夫な人

別収入がある人

飲食業界はコモディティ化が激しい業界です。開業にはそれなりのリスクへの覚悟が不可欠です。ただ製造業などに比べれば設備投資も少なく、資金の回収がたやすく、個人が起業しやすい業界です。リスクヘッジをした上で投資として開業するのは一つの手でしょう。

飲食店を開業してはダメな人

学生

いちどは就職することをお勧めします。可能であればあるていど社会人としての基礎は身につけておくべきです。そして時間が経っても飲食店を経営する夢を持ち続けられていれば、起業・開業したほうが良いでしょう。

飲食業は接客のウェイトも高く人間力が問われます。学生や若手社会人のみを相手に商売をするのであればさほど問題はないでしょう。しかし社会経験が豊かな大人を相手に商売するのであれば、やはり会社勤めの経験があったほうが接客もしやすいでしょう。

飲食店経営では仕入先や金融機関との交渉も必要です。それも会社勤めの経験があるほうが交渉しやすくなります。商談というのは会社で実際に訓練するほうが簡単に身に付きます。開業するのは基本的な素養が身についてからでも遅くはありません。

また開業して順調に業績が伸びれば、やがて人を雇用して商売をすることになります。その段階では組織の回し方やさまざまな経営実務などの知識や経験が必要とされます。そうした時に会社で働いていた経験と無意識に学んだ知識は非常に役に立つはずです。

それに学生が訪れることができる店と社会人が入れる店は全く違います。飲食店を経営するのに数多くある競合店や参考になるであろう店舗を知らないのは不利です。その意味でも一度社会人を経験すると接待や付き合いで幅広い飲食店や業態を経験できます。

資金を貯める上でもいちど就職したほうが確実でしょう。会社員として将来飲食店経営にも役に立つ経験や知識を得ながら資金を貯めることができるのです。一石二鳥というものです。

え?就職したくないから飲食で起業する?そんな認識で飲食業界に入ったら間違いなく失敗します。一生会社にしがみつくことをお勧めします。

資金の少ない人

焦らずにまずはお金を貯めましょう。ちなみに飲食店を開業するという目標を決めて、ほぼ計画通りにお金を貯められた人は基本的に開業しても大丈夫な人です。
逆にさしたる理由もなく計画を大幅に下回る貯金しかできなかった人は、絶対開業してはダメな人です。

経済観念がない人

飲食店に限らず起業そのものをお勧めしません。売上を上げるのは本当に大変です。利益を出すには経費を削減するほうが簡単です。経費が1円であっても、それを得るために必要な売上は10倍だとかとても大きな数字になります。
事業はまさに「1円を笑うものは1円に泣く」世界です。地道なコストカットの上に利益が出てくるのです。

住宅ローンを抱えている人

住宅ローンを組めるということはかなりの確率で会社員であるはずです。会社をやめて開業することは、収入と貯金だけではなく、家もそして下手をすると家族も失うことになります。

また融資実行時に団体信用生命保険に加入しているはずです。債務者が死亡すると残債が生命保険で補填される仕組みです。そこでローンを返せなくなると、家族に家だけでも残そうと自殺する人もいます。つまり開業したことであなたの生命すら失うことになりかねないのです。

少し脅しすぎかもしれませんが、本当に開業したいならローンを完済してからにすることをお勧めします。

料理が苦手な人、嫌いな人

料理ができない人がなぜ飲食店を開業しようとするのか理解に苦しみます。でも結構いるのです。やはり飲食店は製造業に比べると設備投資も少なく、資金回収も楽で、小売業よりは利益率もよいことが理由でしょう。

起業する上でのリスクは人を雇うことと、場所を借りることです。ランニングで固定費としてのしかかってくるからです。あなたが料理をしないことでホールよりも給料が高いであろうキッチンのスタッフを余分に雇うことになるのです。また飲食業にとってキッチンがコア技術です。それを理解しないオーナーには従業員はついてきません。

コンピューターが苦手な人

現代においてコンピューターが使えない人は基本的に会計や企画書を書くという作業ができないか相当苦手意識を持つ人です。そういう人は飲食で仕事をしたいなら、雇われて店長や料理人をしていたほうが安心です。

会計や企画ができないということは経理も放漫、事業計画書を書けないので資金調達もできません。そして店のコンセプトや立地の選定、メニュー開発も不完全になります。こうなると開業も危ぶまれますが、なんとか開業できたとしても売上は伸びません。飲食業界はそんなに甘いところではないのです。

それにコンピューターが使えると、外注経費を減らすことができます。チラシやメニュー、ショップカードの作成、ブログなどを使った宣伝…。そういったことがパソコン1台と(印刷は出力センターのほうがいいとは思いますが)プリンタでできます。それができない人は無駄な外注費を垂れ流すことになります。それはやはり立ち上げ段階では極めて不利になります。

代表的な決済代行サービス|地域産業支援|WEBソリューション

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日本地域産業総合研究所では地域産業を振興するためウェブソリューションに関する助言、事業者紹介などの支援を行っています。

決済代行とは消費者庁によれば「販売店に代わってクレジットカード加盟店としての業務(加盟店申請、システム運営、売上管理など)を代行する」ことです。通販などではカード決済が当たり前の時代に決済代行会社はウェブプロモーション、殊に通販や会員制課金サービスの運営には不可欠な存在です。

本来であれば販売店がクレジットカード決済などを導入するにはカード会社との加盟店契約が必要です。
しかし以下の理由で中小規模の販売店にとっては大きな負担となります。
・カード会社の加盟店審査が煩雑であること(事業内容や取扱商材の審査、クレジットカード端末機の設置申込みなど)
・利用者のカード情報など、消費者の個人情報について適切な管理を求められること

そこで、販売店は決済代行会社と契約してクレジットカード決済などを導入するようになりました。決済代行会社はカード会社と加盟店契約を締結して、個々の販売店の加盟店申請や顧客の個人情報管理などを代行しています。その結果販売店は低コスト・低リスクでクレジットカード決済などを導入することが可能となるのです。

決済代行の代表的なサービスをご紹介します。(随時追加/更新します)

即時決済型(前払い)
・固定費(月額)+料率のみ(トランザクションフィーなど無)
イプシロン株式会社
株式会社NTTデータキュビット(SGペイメント)

・料金/手数料体系非公開(要問合せ…個別設定)
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ペイジェント
三菱UFJニコス株式会社
ロイヤリティマーケティング
ベリトランス株式会社

事後請求型(後払い)
株式会社ネットプロテクションズ(NP後払い)

ペイパル
厳密にはペイパル(PayPal)は決済代行会社ではなくウェブ上の資金決済会社です。EC(電子商取引)においてクレジットカード決済を可能にするという点では決済代行会社とも考えられます。
PayPal
PayPal Here

※クレジットカード会社との契約形態による決済代行会社の分類(消費者庁)
ここではすべて包括代理店型サービスをご紹介しています。

包括代理店型(事務代行型)
決済代行業者自らが国内カード会社の加盟店となるが、販売店にも個別にカード会社との加盟店契約を締結させる形態。消費者の個人情報の管理や請求書の発行など、事務代行を主とする。

包括加盟店型
決済代行業者自らが国内カード会社の加盟店となり、販売店は決済代行業者の枝番(子番)となる形態。

海外アクワイアラー型
決済代行業者の現地法人(外国子会社)が海外カード会社(海外アクワイアラー)の加盟店となり、販売店が決済代行業者の枝番(子番)となる形態。

概要|徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクト

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日本地域産業総合研究所では徳島県南部地域の海産物を流通をはかる事業への支援を行うことになりました。当研究所の地域産業支援活動の一環でありますが、この活動を事例研究として調査・研究も同時に実施いたします。この知見を他の農漁村等にも応用可能なモデル構築するのが目的です。

事業概要

徳島県南部地域の海産物を流通させる事業への支援活動

今回支援するのは現状出荷が低迷している徳島県南部地域の海産物を首都圏・京阪神に流通させる事業です。事業主体は当地に地縁のあるIターン起業家です。流通を促進するために徳島県南部地域で不足している産地仲買人の役割を事業主体が担うことを目指しています。日本地域産業総合研究所では事業主体から受託して今回の活動を行います。

事業内容(支援分野および業務)

流通チャネルの開拓についての現状調査・戦略立案・助言・紹介・支援

徳島県南部地域では水産物の買付をする産地仲買人が不足している現状があります。これを改善するため産地仲買人の役割を事業主体が担います。買い付けた水産物の販売先として、首都圏・京阪神の消費地市場の仲卸、飲食店、ホテル、鮮魚小売商、通販小売業者などを想定しています。また自社のWEBサイトでの通販で一般消費者にも直販する計画です。当研究所では流通チャンネル開拓にあたって現状調査を行い、それをもとに戦略を立案し、実施段階でも販売先選定の助言や紹介を行います。

地域ブランド化(産地ブランド化)の促進の助言・支援

黒潮の紀南分枝流の影響で徳島県南部海域は潮流が早く、水質が清澄で、水温は温暖です。このため極めて良好な漁場を形成しており、漁獲される海産物は高品質です。生産者も漁法に配慮しており高値で取引される水準の商品価値があります。
こうした地理的・技術的優位性を訴求して徳島南部地域の地域(産地)ブランディングを行い、水産物生産地としての同地域のブランド化を推進します。当研究所では地域ブランド化(産地ブランド化)のための具体的手法を立案・助言します。

ウェブプロモーション支援

水産物の流通チャンネル開拓や地域(産地)ブランド化のためには知名度の向上や詳細な産地・商品情報の提供が不可欠です。パンフレット作成・配布も行いますが、配布範囲は小さく効果は限定的であると思われます。そのためサイトやソーシャルメディアなどのウェブプロモーションを実施します。当研究所はウェブサイト制作やコンテンツ、ソーシャルメディアの活用について助言を行います。

ウェブ通販(EC)支援

事業主体は卸売により徳島南部地域の水産物流通チャンネル拡大を行いますが、同時に一般消費者向けに小売も行っていきます。小売のためにウェブ通販サイトを開設します。当研究所ではこれまでの実績を活かしてウェブ通販サイトの構築・運用についての助言・支援も行います。

商流・物流などのオペレーション確立支援

徳島県南部地域海産物の流通における仕入・支払・受注・決済などの商流と加工・梱包から出荷・配達までの物流についてもシステム整備行います。オペレーション確立に必要な情報の提供・外部委託事業者等の紹介・助言などを行います。

海産物加工品など商品開発による六次産業化助言・支援

豊富な徳島県南部地域の水産資源を活かした加工品を開発します。豊漁時あるいは需要不足時の余剰資源の有効活用を図ると同時に、保存期間を延ばしながら付加価値をつけることで、産地の収益を向上させることが狙いです。
また産地で新たな収益源や雇用を創出することで産地全体の地域振興を図り、生産者・加工者の後継・新規参入が増えることも期待しています。

地域団体、地域振興団体等の連携についての助言・支援

豊富な水産資源がありながら徳島県南部地域の生産者(漁業者)の高齢化が進行しています。漁業の収益性低下による後継者不足が主な原因です。これを放置すれば産地と緊密に連携する当事業の存続はいずれ不可能になります。
この事業では生産者の後継・新規参入を誘致するために産地の地域活性化をはかります。これまでに述べた施策で収益向上・雇用創出を行うほかに、地理的条件、歴史的風土によって醸成された特色ある観光資源を利用した誘客を行います。これは観光業から関連業界まで波及することが期待されます。地域産業が活性化されれば定住者が増え、後継者や新規参入にも好影響することでしょう。
当研究所では生産団体のみならず、行政や商工団体とも連携して水産・食品製造・流通・観光・宿泊・飲食・運輸のセクターに対し適切な助言を行っていく計画です。

徳島県南部地域海産物流通支援関連資料

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徳島県南部地域の海産物流通支援に関する関連資料です。

徳島県庁
海や河川で魚などをとりたい。
県の水産業の担い手確保・育成のための取組みについて知りたい。

海上保安庁(第五管区海上保安本部)
徳島海上保安部

漁業協同組合
徳島県漁業協同組合連合会(JF徳島漁連)

先行事例
海士町の新たな挑戦~「最後尾から最先端へ」~ (内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官 岡本信一)

調査・研究|地域振興/まちおこし関連資料

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地域振興/まちおこしについての調査・研究の関連資料

地域活性化総合情報サイト(内閣府 地域活性化推進室)
内閣官房 地域活性化統合事務局
わがまち元気(内閣府経済社会総合研究所)
特区・地域再生(内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室)
地域産業おこしに燃える人

地域鉄道と連携した地域活性化の今後のあり方に関する調査研究(社団法人中小企業診断協会茨城県支部)
北海道の屋台村に関する研究
フリーペーパー・タウン誌ネットワーク Unyo!
暇だから全国のご当地アイドルの画像貼ってく : 気になる2ちゃんねる(n´・ω・`n)

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の24作業部会

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TPPで設置される24の作業部会
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化    
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置) 食品の輸入規制が不可能に
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護   輸入規制が不可能に
10 政府調達
11 知的財産権  弁理士競争激化、医薬品の価格高騰、医療費上昇
12 競争政策   弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士等の競争激化、国保・社保制度崩壊
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)通信業が市場開放迫られる
15 サービス(一時入国)違法移民増加
16 サービス(金融) 郵貯マネーなどが標的に
17 サービス(e-commerce)
18 投資   日本企業の買収が容易になり放送業界など外資規制のある業界も標的に
19 環境
20 労働   日本語の障壁のない分野では単純労働から事務まで移民に労働者が置き換わる
21 制度的事項    米国に有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

業務改善|原価低減

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日本地域産業総合研究所では地域産業支援活動を行っています。地域産業支援活動の一環として原価低減など業務改善も支援します。

コスト削減
専門学校生に依頼できる、お仕事イラストサイト、ペグス。 | PEGGS.
格安宅配のエコ配 ecohai|安い宅配 宅配便 配達
Toner.jp

人件費削減
登記情報提供サービス

調査・研究資料

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日本地域産業総合研究所の調査・研究活動用資料です。

社会統計・社会調査・アンケート

政府統計の総合窓口 e-Stat
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するため平成20年度から本運用を開始した政府統計のポータルサイトです。

「調査のチカラ」
「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。

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