放送局公式通販サイト運営支援|新規事業創出|地域産業支援

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日本地域産業総合研究所は放送局の公式通販サイトの運営を支援しています。当研究所がこれまで蓄積してきた商品開発やウェブソリューションなどのノウハウを活用しています。

事業概要

通販サイトの母体となる放送局

非公開(公式発表後に公開します)

通販サイト名称

非公開(公式発表後に公開します)

URL

非公開(公式発表後に公開します)

事業開始

2012年秋

取扱商品

衣料品・服飾雑貨・食品・飲料・生活雑貨・趣味雑貨など

日本地域産業総合研究所による支援の経緯

2011年8月 人を介して運営会社より商品調達支援のご相談をいただきました。
2011年9月 当研究所より商品政策や価格政策、運用方針などについて提案しました。
2011年10月 支援条件決定で正式に支援開始

日本地域産業総合研究所の支援内容

通販サイト基本構想設定支援

商品調達を委託されたため、品揃えの根拠となる商品政策・価格政策や顧客向けの商品選定の基準や提案方法など通販サイトのコンセプトも提案いたしました。また販売促進やリンクポリシーや返品ポリシーなど運営に関するものまで通販サイトのコンセプト全般について提案しております。

商品調達

通販サイトで販売する全ての商品の調達を行っています。商品に限定せずサービスの取次ぎも行っていく方針です。当研究所や関連事業で取引のある事業者や、商談会・展示会などで開拓した新規事業者などから商品調達する予定です。

通販サイト運用支援

当研究所が支援している通販サイトの運用ノウハウを活用して放送局公式通販サイトの運用についてもフローの構築から顧客サービス、経理処理までオペレーション全般への助言を行っています。

通販サイト構築支援

運用のフロー構築も助言を行いましたので、そのフローに対応したシステム提案も行いました。通常の通販向けCMS、パッケージソフトやASP・ショッピングモールは製造業者が自社製品を販売するのに最適化されており、今回のスキームには適していません。当研究所が提案したシステムは小売業向けに商品仕入にも対応しており、納品から支払までシステム上で集計可能になっています。

今後の動きについては当サイトにて随時公開してまいります。

役場訪問|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト

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日本地域産業総合研究所は徳島県南部地域における海産物流通支援プロジェクトに参加しています。

5月28日にはプロジェクトの実施主体となる事業者の代表が地元役場を訪問しました。代表は地元自治体に事業計画書を提出して事業概要などを説明しプロジェクトへの協力を要請しました。

これは24日(木)・25日(金)2日間で行った徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査に引き続くものです。日本地域産業総合研究所からは日程の都合で同行できませんでした。

今回の訪問で現地コーディネーターのご紹介により地元自治体の総務部長に面会できました。支援対象となる法人(プロジェクトの実施主体)は町内で設立・登記する前提で以下のような提案があったということです。

・プロジェクトについては自治体の首長にも報告しておく
・自治体としても事業を支援したい
・法人に対して補助金などの支援も可能である
・廃止になった老人ホーム跡地の空き部屋を格安で事務所として提供する

この自治体では老人ホーム跡地の空き部屋を企業誘致に活用しており、昨年には東京のIT企業のサテライトオフィスが開発拠点として入居したそうです。