現地調査|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト

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徳島県南部地域漁港
24日(木)・25日(金)の2日間の日程で徳島県南部海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査を行いました。
今回の現地調査の目的は以下の通りです。
・プロジェクトで支援対象となる徳島県南部地域の視察・現状把握
・徳島県南部地域の漁業組合での水産物流通の現状や問題点についてのヒアリング
・徳島南部地域の水産物の調査(品目、生産量、出荷時期など)
・徳島南部地域の特産物(水産物以外)の調査
・徳島南部地域のコーディネーターへの挨拶、ヒアリング
徳島県南部地域漁港

現地調査内容
・2つの漁業協同組合でヒアリングを実施
・上記とは別の漁協で産地市場の入札を視察
・徳島南部地域の産地市場、小売店、直売所などで水産物、特産品を調査
・徳島南部地域のコーディネーターへ現地の経済状況、地域振興などヒアリング

多くの方、団体にご協力賜り大変多くの知見を得ることができました。改めて心より御礼申し上げます。

徳島県南部地域海産物流通支援活動事業計画書

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日本地域産業総合研究所では徳島県南部地域の海産物を流通をはかる事業への支援を行っております。支援の一環として事業計画書のたたき台を作成しました。

まだ現地の調査を行っておりませんので現地の状況が把握できておりません。ついては内容は変更になりますので随時アップデートしていく予定です。
1205徳島海産物流通支援プロジェクト事業計画

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の24作業部会

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TPPで設置される24の作業部会
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化    
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置) 食品の輸入規制が不可能に
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護   輸入規制が不可能に
10 政府調達
11 知的財産権  弁理士競争激化、医薬品の価格高騰、医療費上昇
12 競争政策   弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士等の競争激化、国保・社保制度崩壊
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)通信業が市場開放迫られる
15 サービス(一時入国)違法移民増加
16 サービス(金融) 郵貯マネーなどが標的に
17 サービス(e-commerce)
18 投資   日本企業の買収が容易になり放送業界など外資規制のある業界も標的に
19 環境
20 労働   日本語の障壁のない分野では単純労働から事務まで移民に労働者が置き換わる
21 制度的事項    米国に有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

調査研究資料|農林水産業

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農林水産業・第六次産業についての調査研究の関連資料です。

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