日本地域産業総合研究所が「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会しました


日本地域産業総合研究所は10月12日までに「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会しました。

日本地域産業総合研究所は第一次産業や6次産業化など、食を通じた地域産業を活性化の調査・研究および支援に取り組んできました。

こうした地域産業の調査・研究活動や支援活動に資する情報を収集することを目的に「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会の申請を行っておりました。

10月12日までに申請が受理されて「食と農林水産業の地域ブランド協議会」幹事会の承認が得られ、入会手続きが完了いたしました。

当研究所は今後同協議会のリソースを活用してさらなる地域産業活性化に資する活動を推進してまいります。また当研究所の知見やノウハウを広く社会に還元していくことにも取り組んでまいります。

ご参考

「食と農林水産業の地域ブランド協議会」とは(公式サイトより)

地域の農林水産物・食品について、地域の特性を活かした付加価値を付けて販売し、消費者の支持・信頼を得ようとする地域ブランド化の取組が全国各地で行われています。

この地域ブランド化の取組を効果的なものとし、かつ全国に広げていくため、地域ブランド取組主体、地域ブランド支援者(アドバイザー・プロデューサー等)、加工・流通・販売等の事業者、地方公共団体や関係団体等が集まって、互いに情報交換や交流を行うための場として設立されたのが、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」です。(平成19年11月設立。)

食と農林水産業の地域ブランド協議会の活動(公式サイトより)

1.会員が実際に集まって行う活動

有識者による講演会、パネルディスカッション、セミナー等の開催
会員同士の交流・情報交換 等

2.ホームページやメールを活用した活動

先進的取組事例の紹介
地域ブランド化に取り組む地域からの活動状況の紹介
地域ブランド化を支援しようとする方からの活動状況の紹介
地域ブランドをめぐるさまざまな情報(政策動向、支援事業など)の提供 等

3.その他

会員同士の「つなぎ役」としての活動
(例)地域ブランド産品を取り扱いたいので産地を紹介して欲しい。
地域ブランド化を推進したいので専門家を紹介して欲しい。

放送局公式通販 商品品質基準


日本地域産業総合研究所が運営を支援する放送局公式通販の商品品質基準です。

コンプライアンス【必須】

・法律・省令・条例・規則など政府・地方自治体の法令に適合していること
  計量法
  不正競争防止法
  景品表示法
  食品衛生法
  JAS法
  健康増進法
  家庭用品品質表示法
  薬事法
  消費生活用製品安全法   など
・他社(者)の知的所有権や著作権を侵害していないこと
・公序良俗に反しないこと

業界団体等自主基準

・業界団体等の自主基準や安全基準がある場合はそれを満たしていることが望ましい
  ISO
  製品安全協会SGマーク(乳幼児用品、家庭用品、自転車など)
  GMP(化粧品業界)

リスク管理体制【必須】

・適切なPL保険、リコール保険、損害賠償保険に加入していること
・緊急時の連絡先が定められている
・緊急時の指示命令系統が定められている

製造工程管理【商品によっては必須:食品・化粧品】

・原材料等の購買履歴が記録されていること
・製造工程表、製造手順書が整備されていること
・製造から出荷までに適正な品質管理が実施・記録されていること

環境への配慮

・原料や素材の生産や収穫が環境を汚染したりしないこと
・原料や素材の生産が生命の多様性を破壊しないこと
・製造工程で環境に悪影響を与えないこと
・製品を破棄するときに環境破壊につながらないこと

社会への配慮・公正取引

・原料の購買などで一方的な買い叩きなどが行われていないこと
・購買から製造・出荷までの過程で反社会的勢力の関与がないこと
・児童労働に関与していないこと

放送局公式通販自主品質基準

社会的に評価が定まっていない場合には法制化されていない素材や物質でも品質基準で管理・排除することがある。
当面は設定しない。

放送局公式通販 リスク管理関連資料リンク


日本地域産業総合研究所が支援している放送局公式通販サイトのサプライヤー様向けのリスク管理に関する資料です。

PL保険

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会

中小企業PL保険制度-生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
中小企業PL保険制度-生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
中小企業PL保険制度

食品産業センター

食品産業PL共済

リコール保険

食品産業センター

新・リコール保険

生産物品質保険

社団法人日本食品衛生協会

生産物品質保険

三井住友海上

生産物品質保険

放送局公式通販 商品表示コンプライアンス関連資料リンク


日本地域産業総合研究所が支援する放送局公式通販サイトのサプライヤー様向けの商品表示に関するコンプライアンス資料です。

全般

計量法

知的基盤・計量行政(経済産業省)

景品表示法

表示対策(消費者庁)

不当競争防止法

不当競争防止(経済産業省)

食品関連

食品衛生法

健康・医療 | 食品(厚生労働省)
東京都食品安全情報サイト「食品衛生の窓」(東京都福祉保健局)

JAS法

食品表示とJAS規格(農林水産省)

健康食品関連

健康増進法

健康増進法と健康食品(東京都福祉保健局)

エビデンス

健康食品の安全性・有効性情報(独立行政法人国立健康・栄養研究所)

化粧品関連

薬事法

化粧品・医薬部外品ホームページ(厚生労働省)
薬事法における化粧品の表示(東京都福祉保健局)

その他リンク

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

家庭用品関連

家庭用品品質表示法

家庭用品品質表示法(消費者庁)

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法(経済産業省)

6次産業化フェスティバル~地域のたからが新たな食の産業を創り出す~|調査・研究|農林水産業/第六次産業


7月18日・19日に東京で6次産業化を推進するイベントが開催される。農林水産省が主催する。

イベント名は「6次産業化フェスティバル~地域のたからが新たな食の産業を創り出す~」というもので、6次産業化により付加価値を向上させた農林水産物の魅力を消費者や産業界に広く発信し、日本の農林水産物の消費拡大につなげるのが目的だという。

このイベントでは6次産業化の魅力を伝えるシンポジウム、商品のPRや販売を行う6次産業化フェアが開催され、6次産業化によって創り出された商品を実際に手に取り、魅力を感じられるものになるという。

シンポジウムは池袋のホテルメトロポリタン3階「富士」で18日に行われる。シンポジウムの後には、試食・意見交換会や商談会も開催される。

基調講演

「6次産業化による農林漁業のイノベーション」

片岡寛氏(一橋大学名誉教授(東京理科大学大学院イノベーション研究科教授))

事例発表

「ジビエを有効活用した地域活性化」

藤木徳彦氏(長野県・オーベルジュ・エスポワールオーナーシェフ 日本ジビエ振興協議会代表)
久保田穣氏((株)ジェイティービー常務取締役)

ボランタリー・プランナーサミット(パネルディスカッション)

「6次産業化で日本を元気に!〜輝く女性のチカラ〜」

コーディネーター:江草聡美氏(日本野菜ソムリエ協会講師)
パネリスト:大谷洋子氏(富山県・「いきいき富山館」物産・地酒アドバイザー)
北川静子氏(三重県・(有)せいわの里代表)
山根多恵氏(山口県・旅館吉田屋女将 農を軸とした第六次産業in 山口事業協同組合理事)
※ボランタリー・プランナーとは、先導的に6次産業化を実践している事業者など。

また池袋のメトロポリタンプラザビル1階自由通路では18日・19日の両日に全国各地の農林漁業者の作った商品を販売する「6次産業化フェア」も開催される。

運営主体となる法人設立打合せ|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動および調査・研究活動の一環として徳島県南部地域の海産物および特産物の流通支援プロジェクトを支援しています。

6月20日に東京都内でプロジェクトの運営主体となる法人を設立するための打合せが行われました。当研究所からも出席して助言などを行いました。

設立する会社の形態や出資などに関して活発な議論が行われ、当面の活動スケジュールなどが決定いたしました。会社設立についてはできるだけ早期、可能であれば8月中にも設立する方向で情報収集が始まっています。設立者が税理士や社会保険労務士などに相談を始めています。

またこのプロジェクトが展開する当面の主要事業である徳島県南部地域の特産物販売について、その販売チャネルとなるEC(インターネット通販)の基盤作りについても検討が始まっています。

日本地域産業総合研究所は主にEC(インターネット通販)サイトの構築・運用について助言を行ってまいります。現在、業務フロー、サイトの機能要件の確定作業を行っています。

戦略転換|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では、地域産業支援活動を行っています。その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。

5月に運営主体と共同で海産物流通の現状を現地調査を行い、また運営主体が別途地元自治体にも相談した結果以下のように戦略を変更しました。

転換内容

運営主体の法人化

開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。そこで事業開始時点から法人化を前提に事業を進めていくこととなりました。

開業時取扱商品

徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。
地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。

小売先行

最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。しかし取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。まずは地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。

顧客管理システム更新支援|IT活用|業務改善|地域産業支援


このたび日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動の一環として北海道の海産物加工品メーカーの顧客管理システムの更新支援を行いました。

概要

支援先

北海道の海産物加工品メーカー

支援内容

顧客管理システムの更新

現行の顧客管理システム

システム概要

Microsft Accessを利用した社内構築システム

システム更新理由

システムが不安定であること
属性(販売店)をチェックボックスで登録するが、新規販売店を追加できない
DMはがきの宛名印刷がはがきに直接できず、宛名シールを印刷している
ヤマト運輸の顧客システムも導入を検討したがデータ移行が困難であった

新システムの概要

システム

顧客番頭プロ(さくら電算)

機能要件

現行システムを踏襲
新規販売店を登録しやすくする
DMはがきを複合機からLAN経由で直接印刷する
顧客流出の可能性を減らすためクラウドの利用は不可
顧客情報だけでなく売上実績も登録したい
旧システムからのデータ移行をしたい

日本地域産業総合研究所の支援内容

ヒアリング

機能要件、その他要望などお伺いしました

システム選定

機能要件を基にシステムを選定しました。

システム導入

システムのインストールを実施、設定しました。

データ移行

旧システムからデータをCSV形式でエクスポートしてデータクリーニング後、新システムへインポートして移行しました。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対と賛成の団体一覧表(「農業協同組合新聞」より)


5月25日に政府は、国内46団体のTPPに対する意見を取りまとめて発表した。それを農業協同組合新聞が要約したのが以下の記事である。
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120528-16986.php

役場訪問|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は徳島県南部地域における海産物流通支援プロジェクトに参加しています。

5月28日にはプロジェクトの実施主体となる事業者の代表が地元役場を訪問しました。代表は地元自治体に事業計画書を提出して事業概要などを説明しプロジェクトへの協力を要請しました。

これは24日(木)・25日(金)2日間で行った徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査に引き続くものです。日本地域産業総合研究所からは日程の都合で同行できませんでした。

今回の訪問で現地コーディネーターのご紹介により地元自治体の総務部長に面会できました。支援対象となる法人(プロジェクトの実施主体)は町内で設立・登記する前提で以下のような提案があったということです。

・プロジェクトについては自治体の首長にも報告しておく
・自治体としても事業を支援したい
・法人に対して補助金などの支援も可能である
・廃止になった老人ホーム跡地の空き部屋を格安で事務所として提供する

この自治体では老人ホーム跡地の空き部屋を企業誘致に活用しており、昨年には東京のIT企業のサテライトオフィスが開発拠点として入居したそうです。