放送局公式通販 商品品質基準


日本地域産業総合研究所が運営を支援する放送局公式通販の商品品質基準です。

コンプライアンス【必須】

・法律・省令・条例・規則など政府・地方自治体の法令に適合していること
  計量法
  不正競争防止法
  景品表示法
  食品衛生法
  JAS法
  健康増進法
  家庭用品品質表示法
  薬事法
  消費生活用製品安全法   など
・他社(者)の知的所有権や著作権を侵害していないこと
・公序良俗に反しないこと

業界団体等自主基準

・業界団体等の自主基準や安全基準がある場合はそれを満たしていることが望ましい
  ISO
  製品安全協会SGマーク(乳幼児用品、家庭用品、自転車など)
  GMP(化粧品業界)

リスク管理体制【必須】

・適切なPL保険、リコール保険、損害賠償保険に加入していること
・緊急時の連絡先が定められている
・緊急時の指示命令系統が定められている

製造工程管理【商品によっては必須:食品・化粧品】

・原材料等の購買履歴が記録されていること
・製造工程表、製造手順書が整備されていること
・製造から出荷までに適正な品質管理が実施・記録されていること

環境への配慮

・原料や素材の生産や収穫が環境を汚染したりしないこと
・原料や素材の生産が生命の多様性を破壊しないこと
・製造工程で環境に悪影響を与えないこと
・製品を破棄するときに環境破壊につながらないこと

社会への配慮・公正取引

・原料の購買などで一方的な買い叩きなどが行われていないこと
・購買から製造・出荷までの過程で反社会的勢力の関与がないこと
・児童労働に関与していないこと

放送局公式通販自主品質基準

社会的に評価が定まっていない場合には法制化されていない素材や物質でも品質基準で管理・排除することがある。
当面は設定しない。

運営主体となる法人設立打合せ|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動および調査・研究活動の一環として徳島県南部地域の海産物および特産物の流通支援プロジェクトを支援しています。

6月20日に東京都内でプロジェクトの運営主体となる法人を設立するための打合せが行われました。当研究所からも出席して助言などを行いました。

設立する会社の形態や出資などに関して活発な議論が行われ、当面の活動スケジュールなどが決定いたしました。会社設立についてはできるだけ早期、可能であれば8月中にも設立する方向で情報収集が始まっています。設立者が税理士や社会保険労務士などに相談を始めています。

またこのプロジェクトが展開する当面の主要事業である徳島県南部地域の特産物販売について、その販売チャネルとなるEC(インターネット通販)の基盤作りについても検討が始まっています。

日本地域産業総合研究所は主にEC(インターネット通販)サイトの構築・運用について助言を行ってまいります。現在、業務フロー、サイトの機能要件の確定作業を行っています。

戦略転換|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では、地域産業支援活動を行っています。その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。

5月に運営主体と共同で海産物流通の現状を現地調査を行い、また運営主体が別途地元自治体にも相談した結果以下のように戦略を変更しました。

転換内容

運営主体の法人化

開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。そこで事業開始時点から法人化を前提に事業を進めていくこととなりました。

開業時取扱商品

徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。
地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。

小売先行

最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。しかし取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。まずは地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。

顧客管理システム更新支援|IT活用|業務改善|地域産業支援


このたび日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動の一環として北海道の海産物加工品メーカーの顧客管理システムの更新支援を行いました。

概要

支援先

北海道の海産物加工品メーカー

支援内容

顧客管理システムの更新

現行の顧客管理システム

システム概要

Microsft Accessを利用した社内構築システム

システム更新理由

システムが不安定であること
属性(販売店)をチェックボックスで登録するが、新規販売店を追加できない
DMはがきの宛名印刷がはがきに直接できず、宛名シールを印刷している
ヤマト運輸の顧客システムも導入を検討したがデータ移行が困難であった

新システムの概要

システム

顧客番頭プロ(さくら電算)

機能要件

現行システムを踏襲
新規販売店を登録しやすくする
DMはがきを複合機からLAN経由で直接印刷する
顧客流出の可能性を減らすためクラウドの利用は不可
顧客情報だけでなく売上実績も登録したい
旧システムからのデータ移行をしたい

日本地域産業総合研究所の支援内容

ヒアリング

機能要件、その他要望などお伺いしました

システム選定

機能要件を基にシステムを選定しました。

システム導入

システムのインストールを実施、設定しました。

データ移行

旧システムからデータをCSV形式でエクスポートしてデータクリーニング後、新システムへインポートして移行しました。

飲食店サイト・通販サイト運用支援活動打合せ|地域産業支援活動|WEBソリューション


日本地域産業産業総合研究所は地域産業を支援するためWEBソリューション事業を展開しています。

今日は北海道札幌市で飲食店チェーンのサイトおよび同チェーンが手がける通販サイトの運用を支援するため打合せを行いました。これは昨年日本地域産業総合研究所が受託して提携事業者と構築した案件ですが、運用が順調に進展しておりません。

当研究所が継続して運営を支援するために飲食店チェーンの社長・運用担当者と今後の業務の進め方について打合せを行いました。

打合せ内容は以下の通りです。

飲食店サイト(2店分)

現状

・アクセスが低迷している
・店名での検索で公式サイトよりも食べログやHOT PEPPERが上位に表示される

改善策

・内部対策を中心に適切なSEOを実施する
・ソーシャルメディア導入(Facebook、Twiiter)

通販サイト

現状

・アクセスが低迷している
・商品開発が進んでいない

改善策

・商品開発
・商談業務フロー設計(商談用書式も作成)
・内部対策を中心に適切なSEOを実施する
・ソーシャルメディア導入(Facebook、Twiiter)

また今日は別の事業者より新たな案件の見積もり依頼がありました。北海道函館市の食品メーカーのウェブサイト構築です。こちらについては見積もり提出しだい改めてご紹介します。

役場訪問|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は徳島県南部地域における海産物流通支援プロジェクトに参加しています。

5月28日にはプロジェクトの実施主体となる事業者の代表が地元役場を訪問しました。代表は地元自治体に事業計画書を提出して事業概要などを説明しプロジェクトへの協力を要請しました。

これは24日(木)・25日(金)2日間で行った徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査に引き続くものです。日本地域産業総合研究所からは日程の都合で同行できませんでした。

今回の訪問で現地コーディネーターのご紹介により地元自治体の総務部長に面会できました。支援対象となる法人(プロジェクトの実施主体)は町内で設立・登記する前提で以下のような提案があったということです。

・プロジェクトについては自治体の首長にも報告しておく
・自治体としても事業を支援したい
・法人に対して補助金などの支援も可能である
・廃止になった老人ホーム跡地の空き部屋を格安で事務所として提供する

この自治体では老人ホーム跡地の空き部屋を企業誘致に活用しており、昨年には東京のIT企業のサテライトオフィスが開発拠点として入居したそうです。

現地調査|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


徳島県南部地域漁港
24日(木)・25日(金)の2日間の日程で徳島県南部海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査を行いました。
今回の現地調査の目的は以下の通りです。
・プロジェクトで支援対象となる徳島県南部地域の視察・現状把握
・徳島県南部地域の漁業組合での水産物流通の現状や問題点についてのヒアリング
・徳島南部地域の水産物の調査(品目、生産量、出荷時期など)
・徳島南部地域の特産物(水産物以外)の調査
・徳島南部地域のコーディネーターへの挨拶、ヒアリング
徳島県南部地域漁港

現地調査内容
・2つの漁業協同組合でヒアリングを実施
・上記とは別の漁協で産地市場の入札を視察
・徳島南部地域の産地市場、小売店、直売所などで水産物、特産品を調査
・徳島南部地域のコーディネーターへ現地の経済状況、地域振興などヒアリング

多くの方、団体にご協力賜り大変多くの知見を得ることができました。改めて心より御礼申し上げます。

徳島県南部地域海産物流通支援活動事業計画書


日本地域産業総合研究所では徳島県南部地域の海産物を流通をはかる事業への支援を行っております。支援の一環として事業計画書のたたき台を作成しました。

まだ現地の調査を行っておりませんので現地の状況が把握できておりません。ついては内容は変更になりますので随時アップデートしていく予定です。
1205徳島海産物流通支援プロジェクト事業計画

概要|徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では徳島県南部地域の海産物を流通をはかる事業への支援を行うことになりました。当研究所の地域産業支援活動の一環でありますが、この活動を事例研究として調査・研究も同時に実施いたします。この知見を他の農漁村等にも応用可能なモデル構築するのが目的です。

事業概要

徳島県南部地域の海産物を流通させる事業への支援活動

今回支援するのは現状出荷が低迷している徳島県南部地域の海産物を首都圏・京阪神に流通させる事業です。事業主体は当地に地縁のあるIターン起業家です。流通を促進するために徳島県南部地域で不足している産地仲買人の役割を事業主体が担うことを目指しています。日本地域産業総合研究所では事業主体から受託して今回の活動を行います。

事業内容(支援分野および業務)

流通チャネルの開拓についての現状調査・戦略立案・助言・紹介・支援

徳島県南部地域では水産物の買付をする産地仲買人が不足している現状があります。これを改善するため産地仲買人の役割を事業主体が担います。買い付けた水産物の販売先として、首都圏・京阪神の消費地市場の仲卸、飲食店、ホテル、鮮魚小売商、通販小売業者などを想定しています。また自社のWEBサイトでの通販で一般消費者にも直販する計画です。当研究所では流通チャンネル開拓にあたって現状調査を行い、それをもとに戦略を立案し、実施段階でも販売先選定の助言や紹介を行います。

地域ブランド化(産地ブランド化)の促進の助言・支援

黒潮の紀南分枝流の影響で徳島県南部海域は潮流が早く、水質が清澄で、水温は温暖です。このため極めて良好な漁場を形成しており、漁獲される海産物は高品質です。生産者も漁法に配慮しており高値で取引される水準の商品価値があります。
こうした地理的・技術的優位性を訴求して徳島南部地域の地域(産地)ブランディングを行い、水産物生産地としての同地域のブランド化を推進します。当研究所では地域ブランド化(産地ブランド化)のための具体的手法を立案・助言します。

ウェブプロモーション支援

水産物の流通チャンネル開拓や地域(産地)ブランド化のためには知名度の向上や詳細な産地・商品情報の提供が不可欠です。パンフレット作成・配布も行いますが、配布範囲は小さく効果は限定的であると思われます。そのためサイトやソーシャルメディアなどのウェブプロモーションを実施します。当研究所はウェブサイト制作やコンテンツ、ソーシャルメディアの活用について助言を行います。

ウェブ通販(EC)支援

事業主体は卸売により徳島南部地域の水産物流通チャンネル拡大を行いますが、同時に一般消費者向けに小売も行っていきます。小売のためにウェブ通販サイトを開設します。当研究所ではこれまでの実績を活かしてウェブ通販サイトの構築・運用についての助言・支援も行います。

商流・物流などのオペレーション確立支援

徳島県南部地域海産物の流通における仕入・支払・受注・決済などの商流と加工・梱包から出荷・配達までの物流についてもシステム整備行います。オペレーション確立に必要な情報の提供・外部委託事業者等の紹介・助言などを行います。

海産物加工品など商品開発による六次産業化助言・支援

豊富な徳島県南部地域の水産資源を活かした加工品を開発します。豊漁時あるいは需要不足時の余剰資源の有効活用を図ると同時に、保存期間を延ばしながら付加価値をつけることで、産地の収益を向上させることが狙いです。
また産地で新たな収益源や雇用を創出することで産地全体の地域振興を図り、生産者・加工者の後継・新規参入が増えることも期待しています。

地域団体、地域振興団体等の連携についての助言・支援

豊富な水産資源がありながら徳島県南部地域の生産者(漁業者)の高齢化が進行しています。漁業の収益性低下による後継者不足が主な原因です。これを放置すれば産地と緊密に連携する当事業の存続はいずれ不可能になります。
この事業では生産者の後継・新規参入を誘致するために産地の地域活性化をはかります。これまでに述べた施策で収益向上・雇用創出を行うほかに、地理的条件、歴史的風土によって醸成された特色ある観光資源を利用した誘客を行います。これは観光業から関連業界まで波及することが期待されます。地域産業が活性化されれば定住者が増え、後継者や新規参入にも好影響することでしょう。
当研究所では生産団体のみならず、行政や商工団体とも連携して水産・食品製造・流通・観光・宿泊・飲食・運輸のセクターに対し適切な助言を行っていく計画です。

徳島県南部地域海産物流通支援関連資料


徳島県南部地域の海産物流通支援に関する関連資料です。

徳島県庁
海や河川で魚などをとりたい。
県の水産業の担い手確保・育成のための取組みについて知りたい。

海上保安庁(第五管区海上保安本部)
徳島海上保安部

漁業協同組合
徳島県漁業協同組合連合会(JF徳島漁連)

先行事例
海士町の新たな挑戦~「最後尾から最先端へ」~ (内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官 岡本信一)