代表的な決済代行サービス|地域産業支援|WEBソリューション


日本地域産業総合研究所では地域産業を振興するためウェブソリューションに関する助言、事業者紹介などの支援を行っています。

決済代行とは消費者庁によれば「販売店に代わってクレジットカード加盟店としての業務(加盟店申請、システム運営、売上管理など)を代行する」ことです。通販などではカード決済が当たり前の時代に決済代行会社はウェブプロモーション、殊に通販や会員制課金サービスの運営には不可欠な存在です。

本来であれば販売店がクレジットカード決済などを導入するにはカード会社との加盟店契約が必要です。
しかし以下の理由で中小規模の販売店にとっては大きな負担となります。
・カード会社の加盟店審査が煩雑であること(事業内容や取扱商材の審査、クレジットカード端末機の設置申込みなど)
・利用者のカード情報など、消費者の個人情報について適切な管理を求められること

そこで、販売店は決済代行会社と契約してクレジットカード決済などを導入するようになりました。決済代行会社はカード会社と加盟店契約を締結して、個々の販売店の加盟店申請や顧客の個人情報管理などを代行しています。その結果販売店は低コスト・低リスクでクレジットカード決済などを導入することが可能となるのです。

決済代行の代表的なサービスをご紹介します。(随時追加/更新します)

即時決済型(前払い)
・固定費(月額)+料率のみ(トランザクションフィーなど無)
イプシロン株式会社
株式会社NTTデータキュビット(SGペイメント)

・料金/手数料体系非公開(要問合せ…個別設定)
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ペイジェント
三菱UFJニコス株式会社
ロイヤリティマーケティング
ベリトランス株式会社

事後請求型(後払い)
株式会社ネットプロテクションズ(NP後払い)

ペイパル
厳密にはペイパル(PayPal)は決済代行会社ではなくウェブ上の資金決済会社です。EC(電子商取引)においてクレジットカード決済を可能にするという点では決済代行会社とも考えられます。
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※クレジットカード会社との契約形態による決済代行会社の分類(消費者庁)
ここではすべて包括代理店型サービスをご紹介しています。

包括代理店型(事務代行型)
決済代行業者自らが国内カード会社の加盟店となるが、販売店にも個別にカード会社との加盟店契約を締結させる形態。消費者の個人情報の管理や請求書の発行など、事務代行を主とする。

包括加盟店型
決済代行業者自らが国内カード会社の加盟店となり、販売店は決済代行業者の枝番(子番)となる形態。

海外アクワイアラー型
決済代行業者の現地法人(外国子会社)が海外カード会社(海外アクワイアラー)の加盟店となり、販売店が決済代行業者の枝番(子番)となる形態。