放送局公式通販 リスク管理関連資料リンク


日本地域産業総合研究所が支援している放送局公式通販サイトのサプライヤー様向けのリスク管理に関する資料です。

PL保険

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会

中小企業PL保険制度-生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
中小企業PL保険制度-生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
中小企業PL保険制度

食品産業センター

食品産業PL共済

リコール保険

食品産業センター

新・リコール保険

生産物品質保険

社団法人日本食品衛生協会

生産物品質保険

三井住友海上

生産物品質保険

バー開業 事例紹介(企画書・事業計画書)|飲食店開業/経営支援プログラム


日本地域産業総合研究所は第一次産業や第六次産業を支援しています。そしてその需要を生み出す飲食業界の活性化にも取り組んでいます。
>>日本地域産業総合研究所 飲食店開業/運営支援プログラム

過去に実際にバー(スポーツバー、ダイニングバー、ビアパブ)の開業事例をご紹介します。今回は企画書を掲載します。

この資料はバー開業コンサルタントの鈴木博行氏からご提供いただきました。

>>当事例の店舗外観・内装、開業資金明細はこちら

>>当事例の設計図面・建築パースはこちら

企画書

sports cafe ************(店名)

コンセプト

ビールを主体としたパブとスポーツ観戦を気軽に楽しむことの出来るコミュニティスペースをつくり、お客様がリフレッシュできる店にしたい。英国のパブを板橋に成立させる。

客層

20代~40代 ビジネスマン・OL・学生(サッカーとビール好き中心)

客単価
ランチ
800円前後
平均2,000円程度
(単品は500-1,000円)
立地条件

11坪位の1階

店の内容

雰囲気およびインテリア
ブリティッシュパブスタイル。特に木主体の温かみのあるインテリア。
テラススペースを設け、カウンターを長く取る。
キャッシュオンデリバリー方式。
店内にサッカーgoodsなどを置いて、サッカー好きのサロン感覚の要素を持つようにする。
BGMはUKロック中心。

メニュー
ドリンクはビールを主体にウィスキー、カクテルなど

特色
ビアテイスターがビールをコーディネイトし、お客様とのコミュニケーションを密にして、スポーツバーとビール好きのニーズに応え続けていきたい。
また、サッカーを通じて地域密着型店舗を目指す。(店の同名のサッカーチームがありこちらもリンクさせていきたい)

営業時間

11:30~16:00 17:00~24:00
月曜定休

運営方針

1.お客様の満足を得ることによって客数増大、維持を図る。
2.人・物・金・情報の経営資源をバランスよく使って、店を成長、繁栄させること。

事業計画書

屋号

**************

所在地

東京都板橋区板橋●-●-● **********(ビル名)1F

業種

飲食業(スポーツカフェ&ビアバー)

代表者

*******

1.資金計画

1)所要資金
 
店舗保証金
75万円
内装工事
245万円
厨房工事
内装工事に含む
電気・空調工事
内装工事に含む
什器・備品
55万円
仕入
30万円
開店準備金
40万円
運転資金
100万円
545万円

 

2)資金調達
 
自己資金
600万円
国民公庫
1000万円

2.前提条件

1)床面積
10.5坪  客席数23席
2)営業時間
AM11:30~PM16:00
PM17:00~PM24:00
3)営業日数
26日 月曜休
4)平均客単価
  売上小計
昼 800円 - 円
夜 2,500円 40,000円
—————————–
売上日計 40,000
5)平均客数
昼 20名
夜 16名(8組)
6)月売上
1,040,000円
7)売上原価
原価率 26%
原価額 270,400円

戦略転換|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では、地域産業支援活動を行っています。その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。

5月に運営主体と共同で海産物流通の現状を現地調査を行い、また運営主体が別途地元自治体にも相談した結果以下のように戦略を変更しました。

転換内容

運営主体の法人化

開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。そこで事業開始時点から法人化を前提に事業を進めていくこととなりました。

開業時取扱商品

徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。
地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。

小売先行

最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。しかし取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。まずは地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。

放送局公式通販サイト運営支援|新規事業創出|地域産業支援


日本地域産業総合研究所は放送局の公式通販サイトの運営を支援しています。当研究所がこれまで蓄積してきた商品開発やウェブソリューションなどのノウハウを活用しています。

事業概要

通販サイトの母体となる放送局

非公開(公式発表後に公開します)

通販サイト名称

非公開(公式発表後に公開します)

URL

非公開(公式発表後に公開します)

事業開始

2012年秋

取扱商品

衣料品・服飾雑貨・食品・飲料・生活雑貨・趣味雑貨など

日本地域産業総合研究所による支援の経緯

2011年8月 人を介して運営会社より商品調達支援のご相談をいただきました。
2011年9月 当研究所より商品政策や価格政策、運用方針などについて提案しました。
2011年10月 支援条件決定で正式に支援開始

日本地域産業総合研究所の支援内容

通販サイト基本構想設定支援

商品調達を委託されたため、品揃えの根拠となる商品政策・価格政策や顧客向けの商品選定の基準や提案方法など通販サイトのコンセプトも提案いたしました。また販売促進やリンクポリシーや返品ポリシーなど運営に関するものまで通販サイトのコンセプト全般について提案しております。

商品調達

通販サイトで販売する全ての商品の調達を行っています。商品に限定せずサービスの取次ぎも行っていく方針です。当研究所や関連事業で取引のある事業者や、商談会・展示会などで開拓した新規事業者などから商品調達する予定です。

通販サイト運用支援

当研究所が支援している通販サイトの運用ノウハウを活用して放送局公式通販サイトの運用についてもフローの構築から顧客サービス、経理処理までオペレーション全般への助言を行っています。

通販サイト構築支援

運用のフロー構築も助言を行いましたので、そのフローに対応したシステム提案も行いました。通常の通販向けCMS、パッケージソフトやASP・ショッピングモールは製造業者が自社製品を販売するのに最適化されており、今回のスキームには適していません。当研究所が提案したシステムは小売業向けに商品仕入にも対応しており、納品から支払までシステム上で集計可能になっています。

今後の動きについては当サイトにて随時公開してまいります。

地域産業支援のための思考フレームワーク


地域産業支援に活用するためのフレームワークのカタログです。

事業戦略

PDCAサイクル

Plan(計画)
Do(実行)
Check(確認)
Action(修正)

KSF

Key Success Factors

3C

Customer(顧客)
Company(自社)
Competitor(競合)

SWOT分析

内部要因
Strength(強み)
Weakness(弱み)
外部要因
Opportunity(機会)
Threat(脅威)

競争地位4類型(フィリップ・コトラー)

Leader(リーダー)
Challenger(チャレンジャー)
Follower(フォロワー)
Nicher(ニッチャー)

基本戦略(マイケル・E・ポーター)

コスト・リーダーシップ戦略
差別化戦略
集中化戦略

PPM-Product Portfolio Management(ボストン・コンサルティング・グループ)

[縦軸]市場の成長性 × [横軸]相対的マーケットシェア
花形(star) →維持
金のなる木(cash cow) →維持・収穫
問題児(problem child) →拡大・撤退
負け犬(dog) → 撤退

GE Nine Cell Planning Grid, GE’s Business Screen

長期的な業界の魅力度 × 競争ポジション(事業の強度)

バランスト・スコアカード-Balanced Scorecard, BSC(キャプラン/ノートン)

プロセス
ビジョンを実現可能な目標に翻訳する。
ビジョンについて議論し、個々の業績とリンクさせる。
ビジネス計画立案。
フィードバックと学習により、戦略に修正を加える。

戦略・ビジョンを分類する4つの視点
財務の視点
顧客の視点
業務プロセスの視点
学習と成長の視点

各視点に設定される4要素
目標
業績評価指標
ターゲット
具体的プログラム

内部環境-組織分析

バリューチェーン(マイケル・ポーター)

購買した原材料等に対して、各プロセスにて価値(バリュー)を付加していくことが企業の主活動である
主活動の構成要素の効率を上げるか競合他社との差別化を図ることで企業の競争優位は確立する
主活動
購買物流 (inbound logistics)
製造(operation)
出荷物流 (outbound logistics)
マーケティング・販売
サービス

支援活動
企業インフラ
人材資源管理
技術開発
調達

コア・コンピタンス(ゲイリー・ハメル、C.K.プラハラード)

企業の活動分野において競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力、競合他社に真似できない核となる能力

7S(ジェームズ・O・マッキンゼー)

組織分析のフレームワーク
HARD S
・Strategy(戦略)戦略の方向性
・Structure(組織構造)組織構造、組織図
・Systems(組織運営)情報伝達や共有のためのシステム、業務フロー、人事システムなど

SOFT S
・Staff(人材)組織としての人材の質、傾向
・Style(組織風土)風土、企業文化
・Skills(スキル)組織として持っている技量
・Shared Value(社員の価値観)社員の共通の価値観、組織のビジョンなど

外部環境

PEST

外部要因の分析フレームワーク
Politics(政治・法律)
Economy(経済情勢)
Society(社会・文化)
Technology(技術革新)

5Forces

新規参入
ライバル
代替品の脅威
売り手の圧力
買い手の圧力

マーケティング

STP

セグメンテーション(Segmentation)
ターゲティング(Targeting)
ポジショニング(Positioning)

ポジショニング

ポジショニングマップを作成するステップ
ポジションを確立するための戦略を実行するステップ

4P(フィリップ・コトラー)

マーケティング分析のフレームワーク(生産)
Product(製品)
Price(価格)
Placement(店舗)
Promotion(プロモーション)

4C(ラウターボーン)

マーケティング分析のフレームワーク(消費)
Customer value(顧客価値)
Customer cost(顧客コスト)
Convenience(利便性)
Communication(コミュニケーション)

シーズ/ニーズ/ウォンツ

seeds(シーズ)新しい技術・商品・サービス
neeeds(ニーズ)需要
wants(ウォンツ)欲求

ABC分析・パレート分析

在庫管理・商品管理・販売管理などにおける重点管理を行うための分析手法

AIDMA(サミュエル・ローランド・ホール)

Attention(注意)
Interest(関心)
Desire(欲求)
Memory(記憶)
Action(行動)

AISAS(電通)

Attention(注意)
Interest(関心)
Search(検索)
Action(行動、購入)
Share(共有、商品評価をネット上で共有しあう)

マズローの欲求段階説(アブラハム・マズロー)

生理的欲求(physiological need)
安全の欲求(safety need)
所属と愛の欲求(social need/love and belonging)
承認の欲求(esteem)
自己実現の欲求(self actualization)

発散発想技法

A・F・オズボーンのチェックリスト

ブレーンストーミングの考案者による発想の法則
Put to other uses(転用-他に使い道はないか)
Adapt(応用-他からアイデアが借りられないか)
Modify(修正-変えてみたらどうか)
Magnifty(拡大-大きくしてみたらどうか)
Minify(縮小-小さくしてみたらどうか)
Substitute(代用-他のものでは代用できないか)
Rearrange(置換-入れ替えてみたらどうか)
Reverse(逆転-逆にしてみたらどうか)
Combine(結合-組み合わせてみたらどうか)

属性列挙法(ロバート.P.クロフォード)

3つの属性に分類し、属性を置き換える
名詞的属性
形容詞的属性
動詞的属性

5W1H

Who(誰が)
What(何を)
When(いつ)
Where(どこで)
Why(なぜ)
How(どのように)

6W2H

Whom(誰に)
How much(いくらで or どれだけ)

発散発想収束技法

特性要因図(石川馨)

特性
要因

KJ法(川喜田二郎)

カードの作成
グループ編成
図解化(KJ法A型)
叙述化(KJ法B型)

関連樹木法

目的、目標を設定してそこから樹木の根から幹を経て枝へ分岐していくように目標機能を分解していく

イノベーション

「イノベーターのジレンマ」(クリステンセン/Christensen)

調査・研究資料


日本地域産業総合研究所の調査・研究活動用資料です。

社会統計・社会調査・アンケート

政府統計の総合窓口 e-Stat
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するため平成20年度から本運用を開始した政府統計のポータルサイトです。

「調査のチカラ」
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