現地調査|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト

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徳島県南部地域漁港
24日(木)・25日(金)の2日間の日程で徳島県南部海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査を行いました。
今回の現地調査の目的は以下の通りです。
・プロジェクトで支援対象となる徳島県南部地域の視察・現状把握
・徳島県南部地域の漁業組合での水産物流通の現状や問題点についてのヒアリング
・徳島南部地域の水産物の調査(品目、生産量、出荷時期など)
・徳島南部地域の特産物(水産物以外)の調査
・徳島南部地域のコーディネーターへの挨拶、ヒアリング
徳島県南部地域漁港

現地調査内容
・2つの漁業協同組合でヒアリングを実施
・上記とは別の漁協で産地市場の入札を視察
・徳島南部地域の産地市場、小売店、直売所などで水産物、特産品を調査
・徳島南部地域のコーディネーターへ現地の経済状況、地域振興などヒアリング

多くの方、団体にご協力賜り大変多くの知見を得ることができました。改めて心より御礼申し上げます。

概要|徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクト

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日本地域産業総合研究所では徳島県南部地域の海産物を流通をはかる事業への支援を行うことになりました。当研究所の地域産業支援活動の一環でありますが、この活動を事例研究として調査・研究も同時に実施いたします。この知見を他の農漁村等にも応用可能なモデル構築するのが目的です。

事業概要

徳島県南部地域の海産物を流通させる事業への支援活動

今回支援するのは現状出荷が低迷している徳島県南部地域の海産物を首都圏・京阪神に流通させる事業です。事業主体は当地に地縁のあるIターン起業家です。流通を促進するために徳島県南部地域で不足している産地仲買人の役割を事業主体が担うことを目指しています。日本地域産業総合研究所では事業主体から受託して今回の活動を行います。

事業内容(支援分野および業務)

流通チャネルの開拓についての現状調査・戦略立案・助言・紹介・支援

徳島県南部地域では水産物の買付をする産地仲買人が不足している現状があります。これを改善するため産地仲買人の役割を事業主体が担います。買い付けた水産物の販売先として、首都圏・京阪神の消費地市場の仲卸、飲食店、ホテル、鮮魚小売商、通販小売業者などを想定しています。また自社のWEBサイトでの通販で一般消費者にも直販する計画です。当研究所では流通チャンネル開拓にあたって現状調査を行い、それをもとに戦略を立案し、実施段階でも販売先選定の助言や紹介を行います。

地域ブランド化(産地ブランド化)の促進の助言・支援

黒潮の紀南分枝流の影響で徳島県南部海域は潮流が早く、水質が清澄で、水温は温暖です。このため極めて良好な漁場を形成しており、漁獲される海産物は高品質です。生産者も漁法に配慮しており高値で取引される水準の商品価値があります。
こうした地理的・技術的優位性を訴求して徳島南部地域の地域(産地)ブランディングを行い、水産物生産地としての同地域のブランド化を推進します。当研究所では地域ブランド化(産地ブランド化)のための具体的手法を立案・助言します。

ウェブプロモーション支援

水産物の流通チャンネル開拓や地域(産地)ブランド化のためには知名度の向上や詳細な産地・商品情報の提供が不可欠です。パンフレット作成・配布も行いますが、配布範囲は小さく効果は限定的であると思われます。そのためサイトやソーシャルメディアなどのウェブプロモーションを実施します。当研究所はウェブサイト制作やコンテンツ、ソーシャルメディアの活用について助言を行います。

ウェブ通販(EC)支援

事業主体は卸売により徳島南部地域の水産物流通チャンネル拡大を行いますが、同時に一般消費者向けに小売も行っていきます。小売のためにウェブ通販サイトを開設します。当研究所ではこれまでの実績を活かしてウェブ通販サイトの構築・運用についての助言・支援も行います。

商流・物流などのオペレーション確立支援

徳島県南部地域海産物の流通における仕入・支払・受注・決済などの商流と加工・梱包から出荷・配達までの物流についてもシステム整備行います。オペレーション確立に必要な情報の提供・外部委託事業者等の紹介・助言などを行います。

海産物加工品など商品開発による六次産業化助言・支援

豊富な徳島県南部地域の水産資源を活かした加工品を開発します。豊漁時あるいは需要不足時の余剰資源の有効活用を図ると同時に、保存期間を延ばしながら付加価値をつけることで、産地の収益を向上させることが狙いです。
また産地で新たな収益源や雇用を創出することで産地全体の地域振興を図り、生産者・加工者の後継・新規参入が増えることも期待しています。

地域団体、地域振興団体等の連携についての助言・支援

豊富な水産資源がありながら徳島県南部地域の生産者(漁業者)の高齢化が進行しています。漁業の収益性低下による後継者不足が主な原因です。これを放置すれば産地と緊密に連携する当事業の存続はいずれ不可能になります。
この事業では生産者の後継・新規参入を誘致するために産地の地域活性化をはかります。これまでに述べた施策で収益向上・雇用創出を行うほかに、地理的条件、歴史的風土によって醸成された特色ある観光資源を利用した誘客を行います。これは観光業から関連業界まで波及することが期待されます。地域産業が活性化されれば定住者が増え、後継者や新規参入にも好影響することでしょう。
当研究所では生産団体のみならず、行政や商工団体とも連携して水産・食品製造・流通・観光・宿泊・飲食・運輸のセクターに対し適切な助言を行っていく計画です。

徳島県南部地域海産物流通支援関連資料

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徳島県南部地域の海産物流通支援に関する関連資料です。

徳島県庁
海や河川で魚などをとりたい。
県の水産業の担い手確保・育成のための取組みについて知りたい。

海上保安庁(第五管区海上保安本部)
徳島海上保安部

漁業協同組合
徳島県漁業協同組合連合会(JF徳島漁連)

先行事例
海士町の新たな挑戦~「最後尾から最先端へ」~ (内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官 岡本信一)

調査・研究|地域振興/まちおこし関連資料

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地域振興/まちおこしについての調査・研究の関連資料

地域活性化総合情報サイト(内閣府 地域活性化推進室)
内閣官房 地域活性化統合事務局
わがまち元気(内閣府経済社会総合研究所)
特区・地域再生(内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室)
地域産業おこしに燃える人

地域鉄道と連携した地域活性化の今後のあり方に関する調査研究(社団法人中小企業診断協会茨城県支部)
北海道の屋台村に関する研究
フリーペーパー・タウン誌ネットワーク Unyo!
暇だから全国のご当地アイドルの画像貼ってく : 気になる2ちゃんねる(n´・ω・`n)

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の24作業部会

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TPPで設置される24の作業部会
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化    
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置) 食品の輸入規制が不可能に
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護   輸入規制が不可能に
10 政府調達
11 知的財産権  弁理士競争激化、医薬品の価格高騰、医療費上昇
12 競争政策   弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士等の競争激化、国保・社保制度崩壊
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)通信業が市場開放迫られる
15 サービス(一時入国)違法移民増加
16 サービス(金融) 郵貯マネーなどが標的に
17 サービス(e-commerce)
18 投資   日本企業の買収が容易になり放送業界など外資規制のある業界も標的に
19 環境
20 労働   日本語の障壁のない分野では単純労働から事務まで移民に労働者が置き換わる
21 制度的事項    米国に有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

調査・研究資料

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日本地域産業総合研究所の調査・研究活動用資料です。

社会統計・社会調査・アンケート

政府統計の総合窓口 e-Stat
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するため平成20年度から本運用を開始した政府統計のポータルサイトです。

「調査のチカラ」
「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。

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WEB制作に役立つ資料から、注目の広告媒体資料・マーケティングに関するホワイトペーパーを無料でダウンロードが可能です!情報収集や企画・提案業務にお役立て下さい。

調査研究資料|農林水産業

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農林水産業・第六次産業についての調査研究の関連資料です。

全般
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水産物産地市場の現状と課題
水産物産地市場一覧
平均年収260万から”儲かる漁業”への転換を実現せよ―勝川俊雄氏が語る”日本漁業復活の方程式”
漁業復興 カギは漁業権の開放
都市漁村交流ホームページ「漁村へGO!」 〜ブルー・ツーリズム情報〜