日本地域産業総合研究所が「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会しました


日本地域産業総合研究所は10月12日までに「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会しました。

日本地域産業総合研究所は第一次産業や6次産業化など、食を通じた地域産業を活性化の調査・研究および支援に取り組んできました。

こうした地域産業の調査・研究活動や支援活動に資する情報を収集することを目的に「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会の申請を行っておりました。

10月12日までに申請が受理されて「食と農林水産業の地域ブランド協議会」幹事会の承認が得られ、入会手続きが完了いたしました。

当研究所は今後同協議会のリソースを活用してさらなる地域産業活性化に資する活動を推進してまいります。また当研究所の知見やノウハウを広く社会に還元していくことにも取り組んでまいります。

ご参考

「食と農林水産業の地域ブランド協議会」とは(公式サイトより)

地域の農林水産物・食品について、地域の特性を活かした付加価値を付けて販売し、消費者の支持・信頼を得ようとする地域ブランド化の取組が全国各地で行われています。

この地域ブランド化の取組を効果的なものとし、かつ全国に広げていくため、地域ブランド取組主体、地域ブランド支援者(アドバイザー・プロデューサー等)、加工・流通・販売等の事業者、地方公共団体や関係団体等が集まって、互いに情報交換や交流を行うための場として設立されたのが、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」です。(平成19年11月設立。)

食と農林水産業の地域ブランド協議会の活動(公式サイトより)

1.会員が実際に集まって行う活動

有識者による講演会、パネルディスカッション、セミナー等の開催
会員同士の交流・情報交換 等

2.ホームページやメールを活用した活動

先進的取組事例の紹介
地域ブランド化に取り組む地域からの活動状況の紹介
地域ブランド化を支援しようとする方からの活動状況の紹介
地域ブランドをめぐるさまざまな情報(政策動向、支援事業など)の提供 等

3.その他

会員同士の「つなぎ役」としての活動
(例)地域ブランド産品を取り扱いたいので産地を紹介して欲しい。
地域ブランド化を推進したいので専門家を紹介して欲しい。

6次産業化フェスティバル~地域のたからが新たな食の産業を創り出す~|調査・研究|農林水産業/第六次産業


7月18日・19日に東京で6次産業化を推進するイベントが開催される。農林水産省が主催する。

イベント名は「6次産業化フェスティバル~地域のたからが新たな食の産業を創り出す~」というもので、6次産業化により付加価値を向上させた農林水産物の魅力を消費者や産業界に広く発信し、日本の農林水産物の消費拡大につなげるのが目的だという。

このイベントでは6次産業化の魅力を伝えるシンポジウム、商品のPRや販売を行う6次産業化フェアが開催され、6次産業化によって創り出された商品を実際に手に取り、魅力を感じられるものになるという。

シンポジウムは池袋のホテルメトロポリタン3階「富士」で18日に行われる。シンポジウムの後には、試食・意見交換会や商談会も開催される。

基調講演

「6次産業化による農林漁業のイノベーション」

片岡寛氏(一橋大学名誉教授(東京理科大学大学院イノベーション研究科教授))

事例発表

「ジビエを有効活用した地域活性化」

藤木徳彦氏(長野県・オーベルジュ・エスポワールオーナーシェフ 日本ジビエ振興協議会代表)
久保田穣氏((株)ジェイティービー常務取締役)

ボランタリー・プランナーサミット(パネルディスカッション)

「6次産業化で日本を元気に!〜輝く女性のチカラ〜」

コーディネーター:江草聡美氏(日本野菜ソムリエ協会講師)
パネリスト:大谷洋子氏(富山県・「いきいき富山館」物産・地酒アドバイザー)
北川静子氏(三重県・(有)せいわの里代表)
山根多恵氏(山口県・旅館吉田屋女将 農を軸とした第六次産業in 山口事業協同組合理事)
※ボランタリー・プランナーとは、先導的に6次産業化を実践している事業者など。

また池袋のメトロポリタンプラザビル1階自由通路では18日・19日の両日に全国各地の農林漁業者の作った商品を販売する「6次産業化フェア」も開催される。

運営主体となる法人設立打合せ|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動および調査・研究活動の一環として徳島県南部地域の海産物および特産物の流通支援プロジェクトを支援しています。

6月20日に東京都内でプロジェクトの運営主体となる法人を設立するための打合せが行われました。当研究所からも出席して助言などを行いました。

設立する会社の形態や出資などに関して活発な議論が行われ、当面の活動スケジュールなどが決定いたしました。会社設立についてはできるだけ早期、可能であれば8月中にも設立する方向で情報収集が始まっています。設立者が税理士や社会保険労務士などに相談を始めています。

またこのプロジェクトが展開する当面の主要事業である徳島県南部地域の特産物販売について、その販売チャネルとなるEC(インターネット通販)の基盤作りについても検討が始まっています。

日本地域産業総合研究所は主にEC(インターネット通販)サイトの構築・運用について助言を行ってまいります。現在、業務フロー、サイトの機能要件の確定作業を行っています。

戦略転換|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では、地域産業支援活動を行っています。その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。

5月に運営主体と共同で海産物流通の現状を現地調査を行い、また運営主体が別途地元自治体にも相談した結果以下のように戦略を変更しました。

転換内容

運営主体の法人化

開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。そこで事業開始時点から法人化を前提に事業を進めていくこととなりました。

開業時取扱商品

徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。
地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。

小売先行

最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。しかし取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。まずは地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対と賛成の団体一覧表(「農業協同組合新聞」より)


5月25日に政府は、国内46団体のTPPに対する意見を取りまとめて発表した。それを農業協同組合新聞が要約したのが以下の記事である。
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120528-16986.php

現地調査|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


徳島県南部地域漁港
24日(木)・25日(金)の2日間の日程で徳島県南部海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査を行いました。
今回の現地調査の目的は以下の通りです。
・プロジェクトで支援対象となる徳島県南部地域の視察・現状把握
・徳島県南部地域の漁業組合での水産物流通の現状や問題点についてのヒアリング
・徳島南部地域の水産物の調査(品目、生産量、出荷時期など)
・徳島南部地域の特産物(水産物以外)の調査
・徳島南部地域のコーディネーターへの挨拶、ヒアリング
徳島県南部地域漁港

現地調査内容
・2つの漁業協同組合でヒアリングを実施
・上記とは別の漁協で産地市場の入札を視察
・徳島南部地域の産地市場、小売店、直売所などで水産物、特産品を調査
・徳島南部地域のコーディネーターへ現地の経済状況、地域振興などヒアリング

多くの方、団体にご協力賜り大変多くの知見を得ることができました。改めて心より御礼申し上げます。

概要|徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では徳島県南部地域の海産物を流通をはかる事業への支援を行うことになりました。当研究所の地域産業支援活動の一環でありますが、この活動を事例研究として調査・研究も同時に実施いたします。この知見を他の農漁村等にも応用可能なモデル構築するのが目的です。

事業概要

徳島県南部地域の海産物を流通させる事業への支援活動

今回支援するのは現状出荷が低迷している徳島県南部地域の海産物を首都圏・京阪神に流通させる事業です。事業主体は当地に地縁のあるIターン起業家です。流通を促進するために徳島県南部地域で不足している産地仲買人の役割を事業主体が担うことを目指しています。日本地域産業総合研究所では事業主体から受託して今回の活動を行います。

事業内容(支援分野および業務)

流通チャネルの開拓についての現状調査・戦略立案・助言・紹介・支援

徳島県南部地域では水産物の買付をする産地仲買人が不足している現状があります。これを改善するため産地仲買人の役割を事業主体が担います。買い付けた水産物の販売先として、首都圏・京阪神の消費地市場の仲卸、飲食店、ホテル、鮮魚小売商、通販小売業者などを想定しています。また自社のWEBサイトでの通販で一般消費者にも直販する計画です。当研究所では流通チャンネル開拓にあたって現状調査を行い、それをもとに戦略を立案し、実施段階でも販売先選定の助言や紹介を行います。

地域ブランド化(産地ブランド化)の促進の助言・支援

黒潮の紀南分枝流の影響で徳島県南部海域は潮流が早く、水質が清澄で、水温は温暖です。このため極めて良好な漁場を形成しており、漁獲される海産物は高品質です。生産者も漁法に配慮しており高値で取引される水準の商品価値があります。
こうした地理的・技術的優位性を訴求して徳島南部地域の地域(産地)ブランディングを行い、水産物生産地としての同地域のブランド化を推進します。当研究所では地域ブランド化(産地ブランド化)のための具体的手法を立案・助言します。

ウェブプロモーション支援

水産物の流通チャンネル開拓や地域(産地)ブランド化のためには知名度の向上や詳細な産地・商品情報の提供が不可欠です。パンフレット作成・配布も行いますが、配布範囲は小さく効果は限定的であると思われます。そのためサイトやソーシャルメディアなどのウェブプロモーションを実施します。当研究所はウェブサイト制作やコンテンツ、ソーシャルメディアの活用について助言を行います。

ウェブ通販(EC)支援

事業主体は卸売により徳島南部地域の水産物流通チャンネル拡大を行いますが、同時に一般消費者向けに小売も行っていきます。小売のためにウェブ通販サイトを開設します。当研究所ではこれまでの実績を活かしてウェブ通販サイトの構築・運用についての助言・支援も行います。

商流・物流などのオペレーション確立支援

徳島県南部地域海産物の流通における仕入・支払・受注・決済などの商流と加工・梱包から出荷・配達までの物流についてもシステム整備行います。オペレーション確立に必要な情報の提供・外部委託事業者等の紹介・助言などを行います。

海産物加工品など商品開発による六次産業化助言・支援

豊富な徳島県南部地域の水産資源を活かした加工品を開発します。豊漁時あるいは需要不足時の余剰資源の有効活用を図ると同時に、保存期間を延ばしながら付加価値をつけることで、産地の収益を向上させることが狙いです。
また産地で新たな収益源や雇用を創出することで産地全体の地域振興を図り、生産者・加工者の後継・新規参入が増えることも期待しています。

地域団体、地域振興団体等の連携についての助言・支援

豊富な水産資源がありながら徳島県南部地域の生産者(漁業者)の高齢化が進行しています。漁業の収益性低下による後継者不足が主な原因です。これを放置すれば産地と緊密に連携する当事業の存続はいずれ不可能になります。
この事業では生産者の後継・新規参入を誘致するために産地の地域活性化をはかります。これまでに述べた施策で収益向上・雇用創出を行うほかに、地理的条件、歴史的風土によって醸成された特色ある観光資源を利用した誘客を行います。これは観光業から関連業界まで波及することが期待されます。地域産業が活性化されれば定住者が増え、後継者や新規参入にも好影響することでしょう。
当研究所では生産団体のみならず、行政や商工団体とも連携して水産・食品製造・流通・観光・宿泊・飲食・運輸のセクターに対し適切な助言を行っていく計画です。

徳島県南部地域海産物流通支援関連資料


徳島県南部地域の海産物流通支援に関する関連資料です。

徳島県庁
海や河川で魚などをとりたい。
県の水産業の担い手確保・育成のための取組みについて知りたい。

海上保安庁(第五管区海上保安本部)
徳島海上保安部

漁業協同組合
徳島県漁業協同組合連合会(JF徳島漁連)

先行事例
海士町の新たな挑戦~「最後尾から最先端へ」~ (内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官 岡本信一)

調査研究資料|農林水産業


農林水産業・第六次産業についての調査研究の関連資料です。

全般
FCP(フード・コミュニケーション・プロジェクト)
ふるさと元気プロジェクト|化粧品、石けん、医薬部外品のOEM製造 株式会社サティス製薬
放射能測定 埼玉 本庄分析センター

水産業関連
水産物産地市場の現状と課題
水産物産地市場一覧
平均年収260万から”儲かる漁業”への転換を実現せよ―勝川俊雄氏が語る”日本漁業復活の方程式”
漁業復興 カギは漁業権の開放
都市漁村交流ホームページ「漁村へGO!」 〜ブルー・ツーリズム情報〜