2013年5月に大阪で外食産業活性化のための専門展示会|業界ニュース|飲食店開業/飲食店経営コンサルティング


5月に大阪で外食産業向けの専門展示会が開催される。外食産業向けの展示会としては西日本最大規模(主催者)で、500以上の展示ブースが出展する見込み。

マッチング商談会、新商品発表会、女性の集客につながるメニュー・サービスなどを紹介するセミナー、東日本大震災の被災地を支援する展示なども行われる。

NOODLE WORLD KANSAI 2013、INTER-FOOD KANSAI 2013、第4回関西省エネ・省CO2・コスト削減対策展、第3回 関西フランチャイズ・独立開業支援展の各展示会が、5月21日から23日まで大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれる。

各展示会はさらに内容が特定の専門業態に特化した展示会で構成されており、専門分野ごとに食材・厨房機器・什器・食器・用度などが出展する。チェーンオペレーションの外食産業から小規模な飲食店経営者まで対応できるという。

対象となる業態はラーメン店、中華飲食店、うどん店、そば店、パスタ店、イタリアンレストラン、居酒屋、ファミリーレストラン、ホテル、旅館、料亭、割烹、チェーン店本部・フランチャイジー、出前・宅配店、院食・介護食・高齢者食宅配業、独立開業者、スーパーマーケット、生協、他量販店、給食調理サービス、製麺業、食品商社、問屋・卸、食品加工業など。また飲食店経営参入予定者も対象としている。

主催はNOODLE WORLD KANSAI 実行委員会、INTER-FOOD KANSAI 実行委員会、関西省エネ・省CO2・コスト削減対策展 実行委員会、関西フランチャイズ・独立開業支援展 実行委員会の各委員会で、農林水産省、経済産業省、大阪府、大阪市、大阪府商工会議所連合会、大阪商工会議所が後援し、(一社)日本調理師連合会、(社)大阪府調理師会、大阪府調理技能士会、(一社)大阪外食産業協会、(公社)大阪食品衛生協会、(一社)大阪府食品産業協会、全国製麺協同組合連合会、大阪府製麵商工業協同組合、(社)日本パスタ協会、(一社)日本ほめる達人協会 、(一社)日本ラーメン協会、大阪府飲食旅館生活衛生組合連合会(大阪府麺類食堂業生活衛生同業組合/大阪府喫茶飲食生活衛生同業組合/大阪府鮓商生活衛生同業組合/大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合/大阪府中華料理業生活衛生同業組合/大阪府料理業生活衛生同業組合/大阪府社交飲食業生活衛生同業組合/大阪府飲食業生活衛生同業組合)が協力する。

なお、これらの展示会は8月に東京でも開かれる予定だ。

NOODLE WORLD KANSAI 2013
第6回 関西うどん・そば産業展/第6回 関西ラーメン産業展/第3回 関西パスタ産業展

麺ビジネスに関する製品やサービス

・様々な業態の店舗で使えるコンパクトな製麺機
・各店舗のニーズに合わせたオーダーメイド麺の製麺メーカー
・天然素材スープ
・高品質なダシ

INTER-FOOD KANSAI 2013
第4回 関西居酒屋産業展/全国都道府県特産物フェア 2013 in 関西/第2回 関西ホテル・旅館産業展/第5回 関西店舗環境改善展

飲食店・ホテル・旅館業態向けの製品・サービス

・顧客満足度の高いメニュー作りの秘訣
・夏以降の売上拡大方法
・繁盛食材
・地元密着集客法

第4回関西省エネ・省CO2・コスト削減対策展

店舗の省エネ・節電・コスト削減の課題解決になる製品・サービス

・電力関連設備投資
・電量関連機器交換

第3回 関西フランチャイズ・独立開業支援展

FC加盟による多店舗展開、大手FC本部への業態変更、独立開業、新規立ち上げ関連

・フランチャイズ本部

出展する製品・サービス

飲料

日本酒/焼酎/ビール/ワイン/マッコリ/ノンアルコールドリンク/ソフトドリンク/コーヒー・紅茶など

食材

麺/だし・つゆ/タレ/スープ/調味料/農産物/畜産物/水産物/加工食品/食品添加物/冷凍食品/レトルト食品/食品素材・原料
/サイドメニュー/デザート/地方特産物など

店舗設備・販促

製麺機・製粉機/麺包装器/電動石臼機械/厨房機器/オイルカットマシン/食器・テーブルウェア/店舗設計・施工・リフォーム・畳
/レジスター・POS/オーダーリングシステム/ICカード・ポイントカード/広告・看板・サイネージ・メニュー/のれん・のぼり/ユニフォーム/各種集客・販促アイテムなど

省エネ商材

LED・省エネ照明/節電・節水設備/遮熱・断熱材/ウィンドフィルム/コンサルティングなど

衛生

洗浄剤・洗浄用品・清掃用具/おしぼり・不織布/グリストラップ清掃/害虫駆除/脱臭装置など

(日本地域産業総合研究所フードビズコンサルティングチーム)

日本地域産業総合研究所が「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会しました


日本地域産業総合研究所は10月12日までに「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会しました。

日本地域産業総合研究所は第一次産業や6次産業化など、食を通じた地域産業を活性化の調査・研究および支援に取り組んできました。

こうした地域産業の調査・研究活動や支援活動に資する情報を収集することを目的に「食と農林水産業の地域ブランド協議会」に入会の申請を行っておりました。

10月12日までに申請が受理されて「食と農林水産業の地域ブランド協議会」幹事会の承認が得られ、入会手続きが完了いたしました。

当研究所は今後同協議会のリソースを活用してさらなる地域産業活性化に資する活動を推進してまいります。また当研究所の知見やノウハウを広く社会に還元していくことにも取り組んでまいります。

ご参考

「食と農林水産業の地域ブランド協議会」とは(公式サイトより)

地域の農林水産物・食品について、地域の特性を活かした付加価値を付けて販売し、消費者の支持・信頼を得ようとする地域ブランド化の取組が全国各地で行われています。

この地域ブランド化の取組を効果的なものとし、かつ全国に広げていくため、地域ブランド取組主体、地域ブランド支援者(アドバイザー・プロデューサー等)、加工・流通・販売等の事業者、地方公共団体や関係団体等が集まって、互いに情報交換や交流を行うための場として設立されたのが、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」です。(平成19年11月設立。)

食と農林水産業の地域ブランド協議会の活動(公式サイトより)

1.会員が実際に集まって行う活動

有識者による講演会、パネルディスカッション、セミナー等の開催
会員同士の交流・情報交換 等

2.ホームページやメールを活用した活動

先進的取組事例の紹介
地域ブランド化に取り組む地域からの活動状況の紹介
地域ブランド化を支援しようとする方からの活動状況の紹介
地域ブランドをめぐるさまざまな情報(政策動向、支援事業など)の提供 等

3.その他

会員同士の「つなぎ役」としての活動
(例)地域ブランド産品を取り扱いたいので産地を紹介して欲しい。
地域ブランド化を推進したいので専門家を紹介して欲しい。

6次産業化フェスティバル~地域のたからが新たな食の産業を創り出す~|調査・研究|農林水産業/第六次産業


7月18日・19日に東京で6次産業化を推進するイベントが開催される。農林水産省が主催する。

イベント名は「6次産業化フェスティバル~地域のたからが新たな食の産業を創り出す~」というもので、6次産業化により付加価値を向上させた農林水産物の魅力を消費者や産業界に広く発信し、日本の農林水産物の消費拡大につなげるのが目的だという。

このイベントでは6次産業化の魅力を伝えるシンポジウム、商品のPRや販売を行う6次産業化フェアが開催され、6次産業化によって創り出された商品を実際に手に取り、魅力を感じられるものになるという。

シンポジウムは池袋のホテルメトロポリタン3階「富士」で18日に行われる。シンポジウムの後には、試食・意見交換会や商談会も開催される。

基調講演

「6次産業化による農林漁業のイノベーション」

片岡寛氏(一橋大学名誉教授(東京理科大学大学院イノベーション研究科教授))

事例発表

「ジビエを有効活用した地域活性化」

藤木徳彦氏(長野県・オーベルジュ・エスポワールオーナーシェフ 日本ジビエ振興協議会代表)
久保田穣氏((株)ジェイティービー常務取締役)

ボランタリー・プランナーサミット(パネルディスカッション)

「6次産業化で日本を元気に!〜輝く女性のチカラ〜」

コーディネーター:江草聡美氏(日本野菜ソムリエ協会講師)
パネリスト:大谷洋子氏(富山県・「いきいき富山館」物産・地酒アドバイザー)
北川静子氏(三重県・(有)せいわの里代表)
山根多恵氏(山口県・旅館吉田屋女将 農を軸とした第六次産業in 山口事業協同組合理事)
※ボランタリー・プランナーとは、先導的に6次産業化を実践している事業者など。

また池袋のメトロポリタンプラザビル1階自由通路では18日・19日の両日に全国各地の農林漁業者の作った商品を販売する「6次産業化フェア」も開催される。

運営主体となる法人設立打合せ|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動および調査・研究活動の一環として徳島県南部地域の海産物および特産物の流通支援プロジェクトを支援しています。

6月20日に東京都内でプロジェクトの運営主体となる法人を設立するための打合せが行われました。当研究所からも出席して助言などを行いました。

設立する会社の形態や出資などに関して活発な議論が行われ、当面の活動スケジュールなどが決定いたしました。会社設立についてはできるだけ早期、可能であれば8月中にも設立する方向で情報収集が始まっています。設立者が税理士や社会保険労務士などに相談を始めています。

またこのプロジェクトが展開する当面の主要事業である徳島県南部地域の特産物販売について、その販売チャネルとなるEC(インターネット通販)の基盤作りについても検討が始まっています。

日本地域産業総合研究所は主にEC(インターネット通販)サイトの構築・運用について助言を行ってまいります。現在、業務フロー、サイトの機能要件の確定作業を行っています。

戦略転換|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所では、地域産業支援活動を行っています。その一環として徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトを支援しています。

5月に運営主体と共同で海産物流通の現状を現地調査を行い、また運営主体が別途地元自治体にも相談した結果以下のように戦略を変更しました。

転換内容

運営主体の法人化

開業後に事業が軌道に乗った後に法人化する案もありましたが、地元での法人設立が運営主体に対する地元自治体の支援条件となっています。そこで事業開始時点から法人化を前提に事業を進めていくこととなりました。

開業時取扱商品

徳島県南部の海産物流通を支援するプロジェクトではあるものの海産物流通のリソースがまだ不十分であり、開業時から鮮魚などを取り扱うのは困難であると判断しました。そこでまずは地元自治体の支援を仰ぎながら地元の特産物を取り扱います。
地元にネットワークを拡大し常駐要員を確保した上で、時機を見計らって海産物流通に参入することになりました。

小売先行

最初の事業計画では卸売に重点を置いて開業する予定でした。しかし取扱商品を変更したこともあり、まずは小売から先行して開業することにしました。まずは地元で事業を行い地元事業者の認知度を高めることで、次の段階での取引を円滑にする目的もあります。

調査・研究リポート|スペース イチイチゴ(北海道札幌市)にみる同質者コミュニティ形成


都市においては古くより同業者や同質な集団が一つの地域に集まりコミュニティを形成することは良く知られている。世界有数の都市・ニューヨークにおけるSOHOやハーレム、チャイニーズ・タウンなど職業集団や移民集団などのコミュニティ形成がその好例であろう。

その形成の原因は以下のようなものが考えられる。
・同業者や同質の集団ゆえに、最初に住み着いた(そこで仕事を始めた)ところに同じ集団の家族や友人が移転してきた
・同業者や同郷者どうしの情報交換がしやすい
・仕事の案件マッチングしやすい(同業者)
・仕事のリソースが手に入りやすい(工業関連同業者)
・監督官庁など政府や行政機関にアクセスがよい

またコミュニティ形成過程で以下のような要因も加わってよりその動きは加速する。
・同業者が集まることでクライアントや顧客などの集客できるようになる
・同郷者集団が集まることで観光地化して、飲食業などが集積する

日本においても同質の集団のコミュニティ形成は古くから行われてきた。
・中華街(横浜、神戸、長崎)
・(中華街とは区別する上で)チャイナタウン(池袋など)
・コリアタウン(新大久保、川崎、東上野、大阪生野、鶴橋など)
・オキナワタウン(川崎鶴見区・大阪大正区など)
・製靴業(神戸市長田区など)
・印刷製本業(千代田区、新宿区など)
・IT関連(渋谷区、京都市など)
・放送業(東京港区など)

現代においてもやはりこの動きは脈々と受け継がれている。今回は札幌市内でユニークなビルを発見した。「シャトールレーブ」という大変古いマンションである。外観は70-80年代に流行った南欧風デザインで当時は「おしゃれ」なマンションであったろうが、流行性の高いデザインが現在では完全に逆効果である。

場所は大通から地下鉄で2駅と少し中心街の外れになる。東京で言えば東中野とか代々木上原とか池尻大橋、大阪で言うと東三国とか中津とかの雰囲気であろう。そのような街の古マンションにクリエイターなどが集まって営業している。

2009年に手作りの石鹸を作る会社が移転してきてから次々に作家やクリエイター、高感度商品を扱う店、カフェなどが築30年超のマンションをリノベーションして店を開くようになったのだという。現在ではそれらが連携して一つのブランドを構築し、サイトを開設するまでになった。

たった1店の店がオープンすることでよく似たテイストの同業者を集めてコミュニティが形成される。そしてそれを目当てに顧客が集まる。そしてさらに同業者が集まり…、といったコミュニティ形成の過程のケーススタディとして非常に注目すべき物件であろう。

スペース イチイチゴ
〒060-0061
札幌市中央区南1条西15丁目1-319 シャトールレェーヴ

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対と賛成の団体一覧表(「農業協同組合新聞」より)


5月25日に政府は、国内46団体のTPPに対する意見を取りまとめて発表した。それを農業協同組合新聞が要約したのが以下の記事である。
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120528-16986.php