地域再生(ビル建替え・駅前再開発)フィールドワーク


当研究所は地域再生のフィールドワークを実施することになりました。

エスノメソドロジー(文化人類学的手法)で、現場に入り込んで当事者的に地域再生に取り組むことで、地域再生手法を研究します。

具体的にはJR郊外駅の築40年を超える駅前ビルの商業施設区画を事務所として利用しながら、商店会や管理組合に参画しています。

ビル関係者や地元自治体などと連携してビルの建替えや駅前再開発に関わることで、地域再生手法について知見を蓄積し研究を行います。

概要

実施期間
2015年1月-
実施場所
大阪府茨木市

ラジオ通販事業のご案内


平素より格別のご高配を賜り誠に有難うございます。

このたび日本地域産業総合研究所は新規の事業を開始しましたのでご案内いたします。

事業内容:ラジオ局公式通販の商品供給ならびに運営支援
開始時期:2013年12月2日より

この事業開始による当研究所の損益に対する影響は軽微です。

放送局公式通販 商品品質基準


日本地域産業総合研究所が運営を支援する放送局公式通販の商品品質基準です。

コンプライアンス【必須】

・法律・省令・条例・規則など政府・地方自治体の法令に適合していること
  計量法
  不正競争防止法
  景品表示法
  食品衛生法
  JAS法
  健康増進法
  家庭用品品質表示法
  薬事法
  消費生活用製品安全法   など
・他社(者)の知的所有権や著作権を侵害していないこと
・公序良俗に反しないこと

業界団体等自主基準

・業界団体等の自主基準や安全基準がある場合はそれを満たしていることが望ましい
  ISO
  製品安全協会SGマーク(乳幼児用品、家庭用品、自転車など)
  GMP(化粧品業界)

リスク管理体制【必須】

・適切なPL保険、リコール保険、損害賠償保険に加入していること
・緊急時の連絡先が定められている
・緊急時の指示命令系統が定められている

製造工程管理【商品によっては必須:食品・化粧品】

・原材料等の購買履歴が記録されていること
・製造工程表、製造手順書が整備されていること
・製造から出荷までに適正な品質管理が実施・記録されていること

環境への配慮

・原料や素材の生産や収穫が環境を汚染したりしないこと
・原料や素材の生産が生命の多様性を破壊しないこと
・製造工程で環境に悪影響を与えないこと
・製品を破棄するときに環境破壊につながらないこと

社会への配慮・公正取引

・原料の購買などで一方的な買い叩きなどが行われていないこと
・購買から製造・出荷までの過程で反社会的勢力の関与がないこと
・児童労働に関与していないこと

放送局公式通販自主品質基準

社会的に評価が定まっていない場合には法制化されていない素材や物質でも品質基準で管理・排除することがある。
当面は設定しない。

放送局公式通販 リスク管理関連資料リンク


日本地域産業総合研究所が支援している放送局公式通販サイトのサプライヤー様向けのリスク管理に関する資料です。

PL保険

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会

中小企業PL保険制度-生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
中小企業PL保険制度-生産物賠償責任保険(中小企業製造物責任制度対策協議会用)
中小企業PL保険制度

食品産業センター

食品産業PL共済

リコール保険

食品産業センター

新・リコール保険

生産物品質保険

社団法人日本食品衛生協会

生産物品質保険

三井住友海上

生産物品質保険

放送局公式通販 商品表示コンプライアンス関連資料リンク


日本地域産業総合研究所が支援する放送局公式通販サイトのサプライヤー様向けの商品表示に関するコンプライアンス資料です。

全般

計量法

知的基盤・計量行政(経済産業省)

景品表示法

表示対策(消費者庁)

不当競争防止法

不当競争防止(経済産業省)

食品関連

食品衛生法

健康・医療 | 食品(厚生労働省)
東京都食品安全情報サイト「食品衛生の窓」(東京都福祉保健局)

JAS法

食品表示とJAS規格(農林水産省)

健康食品関連

健康増進法

健康増進法と健康食品(東京都福祉保健局)

エビデンス

健康食品の安全性・有効性情報(独立行政法人国立健康・栄養研究所)

化粧品関連

薬事法

化粧品・医薬部外品ホームページ(厚生労働省)
薬事法における化粧品の表示(東京都福祉保健局)

その他リンク

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

家庭用品関連

家庭用品品質表示法

家庭用品品質表示法(消費者庁)

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法(経済産業省)

放送局公式通販サイトシステム打ち合わせ|新規事業創出|地域産業支援


日本地域産業総合研究所は放送局の公式通販サイト運営を支援しています。

7月30日に第1回システム関連の打ち合わせを行いました。今回の通販では既存のASP、通販パッケージでは要求する仕様を満たせないため、既存パッケージをベースに独自のシステムを構築することになりました。

通常の通販サイトでは自社の製品、もしくは事前に仕入計上した自社の資産を販売します。そのため1箇所もしくは限られた発送元から商品を発送します。そのため既存のASPや通販パッケージでは原価管理はできず、設定できる送料のパターンも限られています。

しかし今回の通販では通販運営会社が在庫を持たず、顧客へ全国のサプライヤー(メーカー・産地など)から商品を直送します。受注発注で実数精算による仕入計上を行うため原価管理が必要になります。また発送元が全国各地に分散しているため各商品ごとに送料のパターンが存在します。

日本地域産業総合研究所では物産展商品販売サイト構築でこのようなオペレーションを行った経験があります。このシステムを開発した技術者に今回のシステムの構築を依頼しました。

打ち合わせでは以下の内容について検討・意思決定が行われました。
・システム構築に関わる要員と業務分担についての確認
・システムの仕様
・開発する仕様の優先順位

日本地域産業総合研究所が運営支援する放送局公式通販サイト開業日決定|新規事業創出|地域産業支援


日本地域産業総合研究所では放送局の公式通販サイト運営を支援しています。

7月下旬に放送局の内部調整が終了し、通販サイトの開業日が決まりました。11月月中旬にプレオープン、12月初頭にグランドオープンします。

当研究所では引き続き放送局および運営会社に支援を行ってまいります。支援項目は以下のとおりです。

・MD戦略立案の助言
・商品の調達
・オペレーションに関する助言

運営主体となる法人設立打合せ|徳島県南部海産物流通支援プロジェクト


日本地域産業総合研究所は地域産業支援活動および調査・研究活動の一環として徳島県南部地域の海産物および特産物の流通支援プロジェクトを支援しています。

6月20日に東京都内でプロジェクトの運営主体となる法人を設立するための打合せが行われました。当研究所からも出席して助言などを行いました。

設立する会社の形態や出資などに関して活発な議論が行われ、当面の活動スケジュールなどが決定いたしました。会社設立についてはできるだけ早期、可能であれば8月中にも設立する方向で情報収集が始まっています。設立者が税理士や社会保険労務士などに相談を始めています。

またこのプロジェクトが展開する当面の主要事業である徳島県南部地域の特産物販売について、その販売チャネルとなるEC(インターネット通販)の基盤作りについても検討が始まっています。

日本地域産業総合研究所は主にEC(インターネット通販)サイトの構築・運用について助言を行ってまいります。現在、業務フロー、サイトの機能要件の確定作業を行っています。