日本地域産業総合研究所は徳島県南部地域における海産物流通支援プロジェクトに参加しています。
5月28日にはプロジェクトの実施主体となる事業者の代表が地元役場を訪問しました。代表は地元自治体に事業計画書を提出して事業概要などを説明しプロジェクトへの協力を要請しました。
これは24日(木)・25日(金)2日間で行った徳島県南部地域海産物流通支援プロジェクトの第1回現地調査に引き続くものです。日本地域産業総合研究所からは日程の都合で同行できませんでした。
今回の訪問で現地コーディネーターのご紹介により地元自治体の総務部長に面会できました。支援対象となる法人(プロジェクトの実施主体)は町内で設立・登記する前提で以下のような提案があったということです。
・プロジェクトについては自治体の首長にも報告しておく
・自治体としても事業を支援したい
・法人に対して補助金などの支援も可能である
・廃止になった老人ホーム跡地の空き部屋を格安で事務所として提供する
この自治体では老人ホーム跡地の空き部屋を企業誘致に活用しており、昨年には東京のIT企業のサテライトオフィスが開発拠点として入居したそうです。