調査・研究


日本地域産業総合研究所の調査・研究分野をご紹介します。

食料問題

いわゆる「発展途上国」「第三世界」がいまや世界経済の成長センターとなっています。それとともに世界的に人口爆発がますます加速しています。
人口爆発によって今後さまざまな資源が供給不足になることは容易に想像できます。原油や天然ガスといった化石燃料、鉄やアルミニウム、金、白金、レアアースなどの鉱物資源も不足することでしょう。
日本地域産業総合研究所では不足する資源の中でも殊に水と食料(食糧)について問題意識を持ち続けています。世界というレイヤーでは単純に生命維持のために(必須栄養素を満足した上で)カロリーベースで供給できるかという問題、そして日本というレイヤーでは食料自給率がカロリーベースで40%前後(金額ベースでは70%弱)である現状で食料(食糧)安保上をどのように確保するのかという問題があります。
日本地域産業総合研究所はこれらの問題を解決する方法を探るとともにさらに攻めの戦略立案・提言をしていきます。鉱物資源に恵まれない日本は今後食料(食糧)立国を目指すのが生き残りの道だと考えるからです。しかし日本の現状はそれとは逆行する現状があります。第一次産業は儲からないなどの理由で担い手が減り続けています。私たちは諸問題を一つ一つ丹念に調べて解決策を提示したいと考えます。

農林水産業/第六次産業

日本地域産業総合研究所では農林水産(畜産・酪農)業に強い危機意識を抱いています。地方の過疎化・少子高齢化の進行やTPPなどで日本の第一次産業はこのままでは消滅しかねません。
ただし補助金や価格調整など旧来の方法論だけでは復興は不可能です。コスト意識の徹底、他の産業の経営手法の導入などドラスティックな変革が必要です。私たちはフィールドワークとして実際に農漁村に入り込み現状を把握し、解決策を見つけ出し実際に事業を遂行します。その知見は今後広く世間に還元していきます。

2012年4月現在進行中のフィールドワーク

徳島県南部の海産物流通支援プロジェクト(詳細は当サイトで随時公表していきます)

新着情報

地域振興/町おこし

日本地域産業総合研究所の調査・研究活動は「食糧問題」や「農林水産業」を重点分野にしています。その生産を支えるのは都市部ではなく農漁村を抱える地方です。しかし「限界集落」という言葉が示すように地方の過疎化・少子高齢化は進行しています。このままでは生産者の後継や新規参入不足が拡大します。
第一次産業の収益向上、第六次産業化による雇用の創出が進めば、一定の後継・新規参入は確保できると考えます。しかしさらに地方の農山漁村が魅力ある地域であれば、雇用のミスマッチに苦しむ若年層やUターン・Iターンを希望する中高年層を取り込むことを期待できます。
農山村留学やブルー・ツーリズムといった第一次産業や既存の観光資源を活かした施策で観光を活性化し、それが関連産業に波及していけば地域の活力や魅力が向上します。そのことは長期的に第一次産業の事業継続を担保するものとなることでしょう。
その手法を私たちは確立するべく調査・研究を行っています。

流通/消費

「食料」「第一次産業」「第六次産業」など川上(上流)過程はそれだけで存在できません。中流過程である流通、川下(下流)過程である消費を考慮しないと生産物はそのまま販売先もなく、廃棄されるだけになってしまいます。主に都市部の流通や消費を調査・研究することで第一次産業や第六次産業の生産・販売に貢献できる知見を蓄積していきます。

都市計画

人口はもとより流通や消費を大規模に抱えている都市の諸問題を調査して都市と地方の適正な資源配分や機能分担の手法を研究します。また急速な高齢化が進む郊外都市について、若年層・子育て層が定住するベッドタウン、都市圏内の宿泊を伴わない日帰り観光拠点、近郊農業などの第一次産業・第六次産業拠点などとしての再生可能性を探ります。

災害/防災

高齢化が進む地方の生産地がひとたび大災害に襲われると、再生資金や膨大な労力が障害となって、生産者が復旧・復興を断念して廃業する事例が見られます。社会科学的アプローチから減災・防災、効率的な復旧・復興の手法を探ります。

コミュニケーション

「食料(食糧)問題」「第一次産業」「第六次産業」を考える上で不可欠な、消費者や販売先・関連事業者などへのイメージ戦略、地域ブランド化、広告・宣伝などのさなざまな形態のコミュニケーションについて調査・研究します。

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